伊東市議会 2014-02-21
平成２６年 ３月 定例会－02月21日-02号
議事日程と同一。
●出席議員（２１名）
２番 重 岡 秀 子 君 ３番 森 篤 君
４番 浜 田 修一郎 君 ５番 榎 本 元 彦 君
６番 佐 山 正 君 ７番 横 沢 勇 君
８番 杉 本 一 彦 君 ９番 鳥 居 康 子 君
１０番 長 沢 正 君 １１番 楠 田 一 男 君
１２番 井 戸 清 司 君 １３番 佐々木 清 君
１４番 西 島 彰 君 １５番 四 宮 和 彦 君
１６番 鈴 木 克 政 君 １７番 浅 田 良 弘 君
１８番 稲 葉 正 仁 君 １９番 稲 葉 富士憲 君
２０番 三 枝 誠 次 君 ２１番 宮 﨑 雅 薫 君
２２番 土 屋 進 君
●欠席議員（ １名）
１番 掬 川 武 義 君
●説明のため出席した者
市長 佃 弘 巳 君
副市長 石 井 勇 君
副市長 原 崇 君
企画部長兼危機管理監 野 田 研 次 君
企画部市長公室課長 髙 橋 一 也 君
同危機対策課長 石 井 義 仁 君
理事 赤 堀 健 之 君
総務部長 若 山 克 君
総務部庶務課長 朝 妻 康 次 君
同財政課長 中 村 一 人 君
同課税課長 杉 山 勝 二 君
同収納課長 浜 野 義 則 君
市民部長 小 林 恵 子 君
市民部環境課長 石 井 裕 介 君
同保険年金課長 森 田 剛 君
健康福祉部長 山 木 勇 一 君
健康福祉部次長兼健康医療課長 露 木 義 則 君
同社会福祉課長 稲 葉 和 正 君
同
高齢者福祉課長 下 田 信 吾 君
観光経済部長 鳥 澤 秀 壱 君
観光経済部観光課長 堀 野 順 章 君
同産業課長 荻 島 友 一 君
同競輪事業課長 冨 士 一 成 君
建設部長 佐 藤 活 也 君
建設部建設課長 萩 原 俊 幸 君
同建築住宅課長 今 井 健 壽 君
同都市計画課長 山 田 隆 一 君
会計管理者兼会計課長 鈴 木 健 支 君
上下水道部長 藤 原 一 德 君
上下水道部下水道課長 鈴 木 雅 文 君
同水道課長 白 鳥 謙 治 君
消防長 森 一 君
教育長 内 山 義 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鶴 田 政 利 君
同次長兼教育総務課長 萩 原 博 君
同教育指導課長 小 田 靖 久 君
同幼児教育課長 泉 將 好 君
同生涯学習課長 堀 井 裕 三 君
監査委員事務局長 三 好 尚 美 君
●
出席議会事務局職員
局長 松 永 勝 由 局長補佐 小 川 真 弘
主査 富 岡 勝 主査 稲 葉 育 子
主事 鈴 木 穂 高
会 議
午前１０時 開議
○議長（西島彰 君）おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━
○議長（西島彰 君）これより議事に入ります。
△日程第１、市議第７６号 平成２６年度伊東市一般会計予算から市議第８６号 平成２６年度伊東市
水道事業会計予算まで、以上１１件を一括議題といたします。
順次、当局の説明を求めます。まず、市議第７６号について説明を求めます。
◎総務部長（若山克 君）市議第７６号平成２６年度伊東市一般会計予算について説明いたします。平成２６年度予算案１ページをごらんください。
まず、条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ２３６億６，０００万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１
表歳入歳出予算によることと定めます。第２条は、債務負担行為の定めで、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２
表債務負担行為によることといたします。第３条は、地方債の定めで、法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は、第３表地方債によることとし、第４条において、一時借入金の最高額は、３０億円と定めます。第５条は、歳出予算の流用についての定めで、第１号の給料、職員手当等及び共済費の予算額の過不足に対し、同一款内での、各項の間の流用ができるものといたします。
それでは、第１表から順次説明をさせていただきます。事項別明細書は、４９ページの歳出をごらん願います。歳出第１款第１項第１目議会費は、議員活動に要する経費であります。事業１は、議会事務局６人の人件費で、５２ページにかけましての事業２は、議員報酬を初め、議会運営や議員の行政視察、調査活動に要する経費の計上であります。
５３ページに参ります。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の１億２，１７９万９，０００円の増額は、定年退職者の増加に伴う退職手当の増などによるものであります。事業１は、特別職３人と、企画部の市長公室課や行政経営課、総務部の庶務課、財政課などの６３人の人件費のほか、一般会計で支弁する退職手当、児童手当などの職員人件費を計上したものであります。事業２は、企画部や総務部の事務に要する経費で、４節と７節に、年度途中の療養休暇や産休などに対応するための臨時職員の社会保険料及び賃金を計上しております。５６ページに参ります。１３節は、総合案内と電話受付業務の委託料が主なものであります。事業３は、市功労者等の表彰に係る経費で、被表彰者に贈呈する記念品代が主なものであります。
５８ページにかけましての事業４は、伊東市人材育成・活用基本指針に基づく派遣研修や職場内研修などの各種職員研修とともに、国や
後期高齢者医療広域連合への職員派遣や、県との人事交流に要する経費を計上しておりますが、新年度は、新たに、職員の政策形成能力の向上を図るための
未来づくり研修事業に取り組むことといたします。事業５は、庁舎の光熱水費や電話料、清掃や警備、保守点検などに要する経費を計上しておりますが、７節は、駐車場管理のための
臨時職員賃金を、１４節の機械器具借上料は、無停電電源装置の蓄電池の借り上げが主なものであり、１８節において、
庁舎市民ホールで活用する
移動式放送設備の購入費を計上しております。６０ページにかけましての事業６は、
労働安全衛生法に基づく職員の安全衛生のための経費の計上で、健康診断の委託料が主なものであります。
事業７は、市民活動のあり方や計画づくりを検討する市民会議の開催経費や、市民活動の交流拠点として、相談業務や市民団体へ各種情報提供などを行っている
市民活動支援センターの運営委託料に加えて、Ｉトークなどで提言された方策等の実現を図るとともに、
交流ステーションの機能の充実を図るため、新たに、
市民活動支援事業委託料と
市民活動協働推進事業補助金を計上いたしました。事業８は、誰もがみずからの意思で生き生きと共生する社会を目指し、第２次伊東市
男女共同参画プランの実践を進めるための経費を計上しております。事業９は、地域住民への行政事務の連絡などを、行政区や町内会などの協力を得て行い、
地域行政連絡調整協議会を中心に、行政と地域の連携を図りながら、地域の課題に取り組み、協働のまちづくりを進めるための経費であります。６２ページにかけましての事業１０は、市民協働でのまちづくりの実現を目指すため、行政区や自治会、
ボランティア団体やＮＰＯ法人等の市民団体が行う地域の課題や活性化に取り組む事業を奨励し、支援するための補助金の計上であります。
第２目文書広報費は、市の情報を、市民に広く提供していくための広報や、文書管理、個人情報の保護などに要する経費であります。事業１は、行政情報を市民に提供し、市民の声を市政に反映させるための経費で、１１節の広報いとうの印刷経費や、１３節の
有線テレビ広報委託料、広報いとうの配達業務等の委託料などが主なものであります。事業２は、庁内文書の管理や、市例規集の改定、編さんなどに要する経費の計上であり、１１節の
ファイリング用消耗品や参考図書、追録等を購入する消耗品費や、１２節の永年保存文書の
マイクロフィルム化の手数料、１３節の例規の制定、改廃に係る
更新データ作成委託料などが主なものであります。６４ページにかけましての事業３は、庁内文書の印刷等に係る経費で、１１節の印刷用紙代や印刷関連の消耗品の購入経費、１４節の印刷機や電子複写機の借上料が主なものであります。事業４は、情報公開や
個人情報保護制度の適正な運営に要する経費で、審査会の委員報酬の計上であります。
第３目
国際交流推進費は、友好都市交流や、外国人市民、外国の方々との友好親善などに要する経費を計上しております。事業１は、メドウェイ市との
高校生交換プログラム等の国際交流協会が実施する事業に対する負担金の計上が主なものであり、事業２は、中心市街地にあります協会事務所の運営のための補助金を計上しております。第４目財政管理費は、予算の編成、執行及び決算等に係る事務経費で、１３節の新公会計システムの固定資産台帳を更新し、財務諸表を作成するための委託料と、１４節の予算・決算事務用の
財務会計システムの借上料が主なものであります。第５目会計管理費は、出納事務に係る経費であります。６６ページにかけましての事業１は、１２節の指定金融機関が、市役所派出所に職員を派遣するための手数料や、１４節のＯＣＲや
金銭会計システムの借上料が主なものであり、事業２は、収入印紙等の販売のために雇用する
臨時職員賃金が主なものであります。
第６目財産管理費は、市有財産の管理に要する経費で、１２節の
全国市有物件災害共済会等の建物、車両の保険料が主なもので、６７ページにかけましての第７目車両管理費は、財政課で管理をしている１４台の共用車両の管理、運行のための経費ですが、各課が管理している車両台数を減らしていくために、１８節において、共用車両２台の購入経費を計上しております。第８目
財政調整基金費は、財政調整基金の利子の積み立てで、第９目契約検査費は、工事等の入札、請負契約や、検査、物品調達に要する経費で、職員の育児休業取得に伴う代替の
臨時職員賃金と、静岡県と市町が共同運用している
電子入札システムに参加するための負担金が主なものであります。
企画部長にかわります。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）第１０目企画費は、円滑な行政経営を推進するための経費であります。７０ページに参りまして、事業１は、国・県との総合的な調整により、業務の効率化を図るための経費で、事業２は、行政の生産性を高めるため、行財政改革の推進やＰ・Ｄ・Ｃ・
Ａマネジメントサイクルの確立、伊東市システムの構築により、簡素で効率的な市民本位の行政運営を推進するためのものであります。事業３は、伊豆半島７市６町首長会議や
国際特別都市建設連盟、三浦按針にゆかりのある４都市が連携した事業など、広域的な視点から連携を深めるとともに、共通の地域課題に取り組むことにより、効果的かつ効率的な行政運営を推進するものであります。新年度には、第２回
ＡＮＪＩＮサミットが本市で開催されることから、１３節に開催に係る事業委託料と、１９節にサミットを盛り上げるため６月から実施を予定している
ロングランフェスティバル運営に対する補助金を計上しております。
第１１目
住居表示整備費は、
住居表示プレート購入経費が主なものであります。第１２目情報管理費は、行政事務の迅速化・効率化を図り、さらなる市民サービスの向上に向けた情報化推進のための経費で、４，１９４万１，０００円の増額は、社会保障・税番号制度に対応するため、
住民基本台帳システムを改修することが主な要因であります。７２ページにかけての事業１は、本市の電子計算組織及び電子情報の維持管理のための
ホストコンピュータを初めとした機械器具借上料が主なもので、事業２は、ホームページの運用や
情報系ＬＡＮ設備、
情報セキュリティ対策など電子自治体化の推進を図る経費であります。７３ページにかけての第１３目支所及び出張所費は、５カ所の出張所と東松原町連絡所の運営経費で、
臨時職員賃金や本庁との通信経費が主なものであります。
第１４目公平委員会費は、地方公務員法に基づき職員の勤務条件や処分に対する不服申立てを審査する委員会の運営経費であります。第１５目恩給及び退職年金費は、昭和３７年１１月３０日以前に退職した職員に対するもので、条例に基づき遺族２人に支給するものであります。第１６目市民相談費は、市民の多岐にわたる相談に対し、迅速、的確に対応するための経費で、事業１は、
市民相談業務担当職員２人分の人件費、７６ページにかけての事業２は、
消費生活相談員・
消費生活モニターの報酬や
消費者行政活性化基金事業を活用した
臨時職員賃金を初め、法律相談、税務相談に係る委託料や消費者に対する啓発経費などが主なものであります。第１７目
地域応急処理費は、市民からの緊急、応急の要望に応え、市民生活の安全と利便に資するものであります。
第１８目
環境施設等整備基金費は、環境施設等の整備充実を図るための基金の預金利子を積み立てるものであります。第１９目
コミュニティ振興費は、
コミュニティセンター４カ所の指定管理者による管理運営経費で、７８ページにかけての事業１は、職員の時間外勤務手当の計上で、事業２は、市内４カ所の
コミュニティセンターの
指定管理委託料が主なものであります。第２０目減債基金費は、市債の償還に必要な財源の確保を図るための基金の預金利子を積み立てるものであります。第２１目
健康保養地づくり推進費は、健康保養をキーワードに行政と市民が連携・協働し、市民、観光客の健康増進と市内経済の活性化を図るための経費で、事業１は、
観光課担当職員２人の人件費で、事業２は、
健康保養地づくり実行委員会への負担金と民間の主体的な
健康保養地づくり事業への取り組みを支援する
健脳健身推進事業費補助金の計上であります。
総務部長にかわります。
◎総務部長（若山克 君）続きまして、７９ページにかけましての第２２目
ふるさと伊東応援基金費は、ふるさと納税に係る寄附金を基金に積み立てるものであります。第２項徴税費第１目税務総務費の事業１は、市税の賦課、徴収に当たる課税課と収納課の職員４１人分の人件費で、事業２は、課税課における育児休業を取得している職員の代替の臨時職員の雇用と、市民税の申告や、固定資産税の賦課などの繁忙期の短期雇用のための賃金の計上であります。第２目賦課費は、市税の賦課に要する経費で、対前年度比１，５２８万円の減額は、前年度に、評価がえに向けて、標準地価格の鑑定のための委託料を計上していたことによるものであります。１１節の納税通知書、封筒などの印刷製本費や、１２節の郵便料などの通信運搬費、８２ページに参りまして、１３節の
固定資産路線価図等作成業務委託料、１４節の
課税台帳ファイリングシステムや
地方税電子申告支援サービス等の機械器具借上料などが主な経費となっております。
第３目徴収費の事業１は、市税徴収の事務的経費で、職員の
育児休業取得等に対応するための７節の
臨時職員賃金や、１２節の郵便料などの通信運搬費、１４節の
収納支援システムに係る機械器具借上料、２３節の市税の償還金などが主なものであります。８４ページにかけましての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、７節の徴収員雇用に係る
臨時職員賃金や、１２節のコンビニ収納の取扱手数料、１９節の徴収困難事案を移管する
静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主なものであります。第４目
固定資産評価審査委員会費は、固定資産の評価についての納税者の不服を審査する委員会の運営経費で、１節の委員３人の報酬が主なものであります。
第３項第１目
戸籍住民基本台帳費は、本庁での戸籍の届け出や住民登録などの業務に要する経費で、事業１は、市民課職員２４人の人件費であります。８６ページに参ります。事業２の７節は、窓口受付、休日受付などに対応する臨時職員の雇用賃金であり、１１節の参考図書や追録代金、
住民基本台帳カードなどの消耗品費や、１３節の端末機操作の
オペレーター派遣に係る委託料、１４節の
戸籍総合システム及び
住民基本台帳システムに係る機械器具借上料が主な経費であります。
第４項選挙費は、各種選挙の執行に要する経費で、平成２５年度には、
参議院議員選挙、県知事選挙、市長選挙が執行されましたことから、対前年度比で、６，９６９万５，０００円の減額となっております。第１目
選挙管理委員会費の事業１は、事務局職員３人の人件費であります。８８ページにかけましての事業２は、同委員会の運営に要する経費で、主なものは、１節の委員４人の報酬であります。第２目選挙啓発費は、明るい選挙推進運動を通じて、選挙啓発を図るための経費で、新たに、若年層に
バースデーカード等を送付し、投票率の向上を図る啓発事業を取り組むこととしております。
第３目
県議会議員選挙準備費は、平成２７年４月２９日に任期満了となる県議会議員の選挙の平成２６年度中の準備経費を計上するものであります。事業１は、選挙準備に取り組む
選挙管理委員会事務局職員などに係る時間外勤務手当と休日勤務手当の計上で、９０ページにかけての事業２では、１１節の
ポスター掲示板などを購入する消耗品費や投票所入場券に係る印刷製本費、１２節の投票所入場券を郵送するための通信運搬費、１３節の
ポスター掲示板設置委託料などが主な経費であります。
第４目区
議会議員選挙費は、平成２６年６月２６日に任期満了となる
十足財産区区議会議員及び平成２６年６月２８日に任期満了となる
荻財産区区議会議員の選挙執行経費の計上で、経費の全額を両財産区が負担をいたします。事業１は、
選挙事務従事職員の時間外勤務手当を計上し、９２ページにかけましての事業２は、選挙の執行経費を各節にわたり措置をしております。第５目
農業委員会委員選挙費は、平成２６年７月１９日に任期満了となる
農業委員会委員の選挙執行経費で、事業１は、
選挙事務従事職員の時間外勤務手当を計上し、事業２は、選挙の執行経費を各節にわたり措置をしております。
第５項統計調査費第１目
統計調査総務費、９４ページに参りましての事業１は、統計担当職員１人の人件費であり、事業２は、統計調査に要する事務経費の計上であります。第２目基幹統計費は、各種統計調査を実施するための経費を各節にわたり計上するもので、調査員の報酬などが主なものでありますが、平成２６年度は、経済センサスや
農林業センサス等を実施するとともに、平成２７年度に実施をする国勢調査の調査区設定にも取り組むこととしております。９６ページにかけましての第６項第１目監査委員費の事業１は、
監査委員事務局職員３人の人件費で、事業２は、委員の報酬など、
監査委員事務局の運営経費を各節にわたり計上したものであります。
健康福祉部長とかわります。
◎健康福祉部長（山木勇一 君）続きまして民生費について説明いたします。９７ページからをごらんください。第３款民生費第１項社会福祉費第１目
社会福祉総務費は、対前年度１億９，３２５万８，０００円の増額で、消費税率の引き上げに伴う
臨時福祉給付金の追加が、主なものであります。事業１は、社会福祉課及び
高齢者福祉課職員１８人の人件費の計上であります。事業２には、
福祉トータルシステムに係る経費のほか、１００ページにかけての２０節扶助費の行旅病人などに係る法外一時扶助費などの経費、事業３は、民生委員・児童委員、定数１６０人の活動経費で、事業４は、婦人保護に係る女性の生活相談や配偶者等の暴力からの保護などを行う
婦人相談員報酬などの経費、事業５は、平成２５年度から県から市へ権限移譲された社会福祉法人の監査に係る経費で、会計士への業務委託料などが主なものであります。事業６は、福祉基金への寄附金などの積み立て、事業７は、
社会福祉協議会など福祉関係の団体や事業に対する補助金の計上であります。１０２ページにかけての事業８は、平成２６年４月から消費税率が３％引き上げられることに伴い、低所得者に対する配慮として１万円から１万５，０００円の給付を行うための経費で、給付対象者約１１，６００人を予定しております。
第２目障害者福祉費は、対前年度８，６５１万１，０００円の増で、障がい者に対する
自立支援給付費の増加が主なものであります。事業１は、障がい者が今後とも安心した生活を送るための１９節
心身障害者扶養共済制度支出金や１０４ページにかけましての２０節
重度心身障害者タクシー利用料金助成費などの計上、事業２は、１９節の
地域活動支援センター事業や
障害者相談支援事業などの負担金のほか、２０節
障害者総合支援法に基づく
自立支援給付費や
自立支援医療費と市事業としての
地域生活支援事業給付費などの扶助費が主なものであり、１０６ページにかけましての事業３は、児童・身体障害者福祉センターはばたきの
指定管理委託料など、事業４は、
重度障害者デイサービスセンターひだまりの
指定管理委託料など、事業５は、２０歳以上の在宅の重度障がい者を対象とする
特別障害者手当、２０歳未満の在宅の障がい児を対象とする
障害児福祉手当など、事業６は、難病患者を支援する事業で、
特定疾患医療受給者などへの見舞金や居宅生活を支援するもので、事業７は、
身体障害者福祉会補助金などの計上で、事業８は、重度障がい者及び精神障がい者の医療費助成などの計上であります。
第３目老人福祉費、１０８ページにかけましての事業１に、１３節
緊急通報システム事業委託料や１９節低所得者で特に生計が困難である介護保険サービスの利用者に利用者負担の軽減を行う社会福祉法人等に対する利用者負担軽減負担金などを、事業２は、米寿及び白寿の方の長寿祝金のほか、地域で開催する敬老事業を支援する敬老の日記念行事助成金の計上であります。事業３は、高齢者が地域で自立した生活が継続できるよう食事サービスを手がかりに安否確認や生活相談のネットワーク構築を図る１３節地域自立生活支援事業委託料のほか、２０節高齢者バス割引乗車証購入助成及び電車割引乗車券購入助成を行う高齢者公共交通機関割引証購入助成費の計上であります。事業４は、市内の単位老人クラブ及び老人クラブ連合会運営費やスポーツ活動事業補助金などで、事業５は、高齢者への虐待等により、養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所措置等に対応する老人福祉法に基づくやむを得ない事由による援護施設入所等措置費の計上であります。
１０９ページにかけましての第４目養護老人ホーム費は、養護老人ホーム及び大池デイサービスセンター管理運営委託料等の計上で、第５目老人福祉施設費、事業１は、保健福祉センターの
指定管理委託料等及び新たに建設を予定しております新保健福祉施設の測量及び地質調査の委託料の計上で、事業２には、老人憩の家城ヶ崎荘、３つの介護予防拠点施設、城ヶ崎デイサービスセンターそれぞれの
指定管理委託料や老人憩の家城ヶ崎荘の改修工事、認知症高齢者デイサービスセンター整備補助金などの計上であります。
１１２ページにかけての第６目国民年金事務費の事業１は、保険年金課職員４人の人件費で、事業２は、老齢基礎年金、障害基礎年金などの受給手続や資格届け出の受理及び相談などに要する経費、システム改修委託料が主なものであります。第７目国民健康保険費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金であります。第８目介護保険費は、事業１介護保険事業特別会計繰出金及び事業２介護老人保健施設特別会計繰出金であります。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、対前年度７，６７８万７，０００円の増で、消費税率の引き上げに伴う子育て世帯臨時特例給付金の追加が、主なものであります。１１４ページにかけましての事業１は、健康医療課児童福祉担当職員７人の人件費、事業２は、家庭児童相談員２人の報酬のほか、児童福祉関係団体への負担金及び補助金、２０節扶助費では、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付費助成事業のほか、母子家庭の経済的自立を支援する高等技能訓練促進費、ひとり親がファミリーサポートセンターを利用する際、２分の１を補助する助成費などが主なもので１１６ページにかけましての事業３は、
障害者総合支援法に基づく障がい児への障害福祉サービス関連の扶助費など、事業４は、伊東っ子誕生祝金３万円の贈呈を４００人と見込み計上するとともに、２年目となりますファミリーサポートセンター運営事業は、児童の預かり等の援助を希望する者と援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行うものであります。事業５は、消費税率の引き上げに伴い子育て世帯に対する配慮として、１万円の給付を行うための経費で、対象児童約６，３００人を見込んでおります。
第２目児童福祉施設費は、保育園関係経費の計上で、１１８ページにかけての事業１は、市立保育園４園に勤務する保育士などの人件費であります。事業２は、担当課における事務運用などに要する経費のほか、平成２６年度中に策定予定の子ども・子育て支援事業計画の委託経費などであります。１２０ページにかけての事業３は、臨時保育士などの賃金及び八幡野保育園の指定管理者委託料並びに伊東市以外の保育園に入所を委託するための経費や、病気回復期にある保育園児が通園できるまでの一時預かりを委託する経費などであります。１２２ページにかけての事業４は、伊豆栄光荻保育園、川奈愛育クラブ、伊豆栄光富戸保育園、湯川保育園への児童の入所及び多様な保育事業に係る委託料並びに運営費の補助のほか、平成２７年４月の開園を目指しております民間保育園への補助金が主なものであります。事業５は、無認可保育園に対する補助事業費であります。
第３目児童館費事業１は、児童館運営委員報酬のほか、中央及び玖須美児童館の
指定管理委託料を、事業２は、中央児童館を含む複合施設でありますはばたきの共用部分の
指定管理委託料の児童館負担分を計上するものであります。第４目児童措置費事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、１２４ページにかけましての事業２は、児童手当支給事務に係る事務経費及び２０節対象児童・生徒７，４００人に対する児童手当の扶助費等の計上であります。事業３は、母子・父子家庭等に支給される児童扶養手当に係る扶助費のほか事務費の計上であります。
第５目心身障害児福祉施設費は、児童福祉法に基づくさくら保育園の施設管理費の計上であり、事業１は、さくら保育園に勤務する保育士など、職員５人の人件費であります。１２６ページにかけましての事業２は、臨時保育士の賃金のほか、同園を運営するための管理経費であります。第６目子育て支援医療費助成費事業１は、担当職員１人の人件費で、１２８ページにかけましての事業２は、中学校終了前の児童の医療費に対して医療機関や審査機関へ支払う手数料などのほか、２０節扶助費の子育て支援医療費助成費の計上であります。第７目母子家庭等医療費助成費は、母子家庭の医療費助成に係る扶助費などの計上であります。
第３項生活保護費第１目生活保護総務費事業１は、保護担当職員１４人の人件費、１３０ページにかけての事業２は、被保護者の就労指導を行う嘱託員の報酬、面接相談員など３人の臨時職員賃金のほか、施設入所者への訪問等の旅費等の計上であります。事業３は、住宅費を支援する事業で、雇用失業情勢に対応すべく、国の経済危機対策に基づき平成２１年１０月１日から継続する事業の実施で、住宅及び就労機会の確保に向けたものであります。１３１ページにかけましての２目扶助費は、生活保護者に対する生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費などの計上で、保護世帯の増加に対応し、前年度２，０００万円増の計上であります。第４項第１目災害救助費は、平成１６年の台風２２号の災害に係る被災者への災害援護資金貸付金償還分及び利子補給や万一に備えての貸付金及び見舞金などの計上であります。
１３３ページに参ります。第４款衛生費第１項保健衛生費第１目保健衛生総務費事業１は、健康医療課保健担当職員等１９人の人件費を、１３６ページにかけましての事業２は、健康づくり推進協議会委員報酬のほか、保健事業全般に係る運営経費、保健センターの維持・管理に係る光熱水費、警備委託料など、事業３の母子保健事業は、１歳６カ月児及び３歳児の健康診査事業などの実施に係る医師、栄養士、歯科衛生士などに対する謝礼のほか、母子訪問指導、乳幼児の健康診査、家庭訪問型子育て支援、公費負担として、年１４回実施している妊婦健康診査などの委託料などの計上や、少子化対策の一環として不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るための不妊治療費補助事業等を計上いたします。
１３８ページに参ります。第２目予防費は、各医療機関に委託して実施する日本脳炎などの各種予防接種委託料などであり、対前年度１，０７６万３，０００円の減額は、子宮頸がん予防ワクチンについて、副反応等の問題から国の指導により接種勧奨を差し控えているため、減額したことによるものであります。第３目夜間救急医療センター費、１４０ページにかけましての事業１は、夜間救急医療センター担当看護職員５人と事務担当職員１人の人件費を、事業２に、夜間救急医療センター診療業務医師報償金や診療放射線業務や施設設備の管理、保守点検等に係る委託料を計上しております。
１４１ページにかけましての第４目地域医療対策費は、休日等救急医療診療業務及び休日等歯科診療業務に要する委託料の計上であります。第５目地域保健費事業１は、検診等の担当職員の時間外勤務手当、事業２は、介護予防等訪問指導員報酬、糖尿病教室、歯科保健教室など健康教室や健康相談等の医師や栄養士、歯科衛生士等の講師謝礼や運営経費、１４４ページにかけましての事業３は、肺がん、胃がん、子宮がん、乳がん等の検診受診率向上を目指すがん検診の委託料、３９歳以下の健康診査委託料などに係る所要の計上であります。第６目老人医療費は、老人医療の過誤調整に係る経費の計上であり、第７目後期高齢者医療費は、後期高齢者医療特別会計への繰出金であります。第８目病院事業費事業１は、基金利子等を医療施設設置基金に積み立てるものであり、事業２は、病院事業会計への繰出金の計上であります。
市民部長にかわります。
◎市民部長（小林恵子 君）１４５ページにかけまして、第９目環境衛生費は、環境衛生の向上を図るための経費で、町内会組織等を通じ、環境美化促進に伴う経費及び環境衛生協会補助金などが主なものであります。
第２項清掃費第１目清掃総務費は、環境美化の推進、運営に要する経費であり、事業１は、環境課職員３人の人件費で、事業２は、環境衛生功労者記念品代や電話料、全国都市清掃会議等への負担金が主なものであります。１４７ページに参りまして、第２目じん芥処理費は、ごみの収集運搬及び焼却、再資源化などの中間処理及び最終処分に要する経費で、対前年度１３億７，４９８万６，０００円の減額は、環境美化センター更新改良整備事業において、平成２６年度整備を平成２５年度に前倒し、実施することとしたことや、焼却炉整備事業において、大幅に経費を縮小したことを主な理由とするものであります。事業１は、環境課職員６２人の人件費で、１５０ページにかけての事業２は、ごみの収集に要する経費で、臨時職員賃金、清掃車の燃料や修繕料のほか、分譲地ごみ収集委託や収集費用の助成、指定袋製造運搬委託料、指定袋販売委託料、清掃自動車１台の購入費が主なものであります。事業３は、焼却灰の処理を初め、分別収集による再資源化などに要する経費で、焼却灰溶融固化処理委託料や焼却灰運搬委託料、集団回収団体への報償金、生ごみ処理容器等購入費補助金に加え、平成２６年度は、ペットボトルのごみステーション収集に係る自立型収集ネットの購入を行うものであります。
事業４は、放置自動車の処理や海岸、道路、山間部等へ捨てられた散乱ごみなどの回収に要する経費で、放置自動車の解体処理手数料や廃タイヤ処理委託料などが主なものであります。１５２ページにかけての事業５は、御石ヶ沢清掃工場に搬入される不燃ごみの処理に要する経費で、臨時職員賃金や車両の修繕料のほか、廃乾電池などの処理や設備等保守点検委託料、施設整備に係る工事請負費が主なものであります。事業６は、ごみの埋立処分などを行う最終処分場の管理運営に要する経費で、浸透水などの処理に要する機器整備や薬品代及び電気料のほか、水質検査等委託料などが主なものであります。１５４ページにかけまして事業７は、可燃ごみの焼却処理施設の管理運営に要する経費で、消耗品や光熱水費のほか、施設の運転管理業務委託料などが主なものであります。事業８は、環境美化センターの現１号焼却炉について、平成２６年７月までの運転に必要な最小限の消耗品と修繕に要する経費であります。
第３目車庫管理費は、清掃車車庫の維持管理に要する経費で、対前年度１，７０８万９，０００円の増額は平成２５年度の測量設計に続き、新車庫建設用地の造成工事費の計上によるものであります。第４目し尿処理費は、クリーンセンターの処理施設や機器類の維持管理に要する経費で、１５６ページにかけての事業１は、環境課職員６人の人件費、事業２は、し尿処理に要する経費で、光熱水費、処理用薬品等の消耗品や汚泥処理、機器保守点検、脱臭用活性炭交換業務の委託料のほか、設備機器整備工事請負費などが主なものであります。１５７ページにかけまして第５目地域汚水処理費は、合併処理浄化槽設置整備事業費と川奈地域汚水処理場等の維持管理などに要する経費であります。事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、事業２は、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金が主なものであります。事業３は、地域汚水処理施設の維持や運転管理に要する経費と改築更新工事費が主なものであります。
第３項第１目環境保全費は、地球温暖化対策、動物愛護対策など環境施策に要する経費と墓地、埋葬法関係経費が主なものであります。事業１は、環境課職員３人の人件費で、事業２は、墓地、埋葬法に係る事務経費であります。事業３は、小学生を対象としたアース・キッズ事業の経費や自動車騒音等測定及び評価業務委託料、個人住宅への太陽光発電システム設置費補助金が主なものであります。１６２ページにかけましての事業４は、動物の適正管理や保護の推進に要する経費で、臨時職員賃金や飼い犬飼育管理指導等委託料、ねこの去勢・不妊手術補助金などが主なものであります。
第２目斎場費は、斎場の管理運営に要する経費で、事業１は、火葬業務や霊柩車運転業務などの斎場業務委託料を初め、燃料費や光熱水費、各設備の保守点検委託料などが主なものであります。事業２は、斎場の施設整備に要する経費で、消耗品及び火葬炉設備修繕料の計上であります。第３目交通防犯対策費は、関係機関、団体等と連携し、交通事故の削減や防犯、暴力追放意識の高揚を図るための経費で、１６４ページにかけての事業１は、危機対策課担当職員１人の人件費、事業２は、交通指導員報酬、交通防犯対策充実のための
臨時職員賃金、県交通安全指導員負担金及び伊東地区防犯協会負担金が主なものであります。第４目交通遺児援護資金費は、交通遺児奨学金等の交通遺児の支援に要する経費で、第５目交通遺児援護基金費は、基金への積立金であります。第６目霊園事業費は、霊園事業特別会計への繰出金であります。
観光経済部長にかわります。
◎観光経済部長（鳥澤秀壱 君）引き続きまして、１６５ページの第５款労働費から説明いたします。第５款労働費第１項労働諸費第１目労働諸費事業２は、全国シルバー人材センター協会などに対する負担金が主なものであります。事業３は、伊東高等職業訓練校及びシルバーワークプラザの
指定管理委託料と、離転職者等の再就職を支援し、雇用促進を図る事業の委託料が主なものであります。事業４は、静岡県労働金庫との協調融資が主なもので、勤労者の住宅建設や在来軸組木造住宅建設のための住宅貸付資金及び教育に要する教育貸付金が主なものであります。事業５は、技能や知識の向上に向けた人材育成事業や、高齢者労働能力活用事業、市内中小企業の経営安定と従業員の職場定着を図る事業などへの補助が主なものであります。
次に１６７ページからの第６款農林水産業費は、第一次産業の振興を図るための経費で、第１項農業費第１目農業委員会費事業２は、２２人の農業委員の報酬のほか、農地基本台帳システムなどの保守管理委託料や各種協議会への負担金等が主なものであります。第２目農業総務費の事業１は、課長を含め４人の人件費であります。次に１６９ページからの第３目農業振興費の事業２は、鳥獣被害対策に係る
臨時職員賃金、地域の食材を生かした食文化の創造・発信をするための地産地消推進協議会への負担金や耕作放棄地再生事業に対する担い手育成総合支援協議会への補助金、さらには、小学生を対象に農業体験を行う協議会への事業補助金や有害鳥獣被害対策を推進する協議会への有害鳥獣対策等補助金が主なものであります。
第４目農業者年金基金受託事業費の事業１は、農業者年金への加入給付事務等に要する事務費であります。次に１７１ページからの第５目農地費の事業１は、職員１人の人件費であります。事業２は、事務に要する経費が主なものであります。１７４ページにかけての事業３は、池・十足地区の水田地帯などの農業生産基盤の整備を実施するための事業で、十足ため池堤体整備事業、池鳴川浚渫事業や農道の整備に係る事業が主なものであります。事業４は、当該基金から生じる利子積立金であります。
第２項林業費の第１目林業総務費事業１は、職員１人の人件費であります。第２目林業振興費の事業１は、職員１人の人件費であります。１７６ページにかけての事業２は、山林火災防止巡視員や林道路面清掃及び草刈などの賃金、倒木等の処理及び大平の森維持管理業務委託などに要する経費が主なものであります。事業３は、城ヶ崎海岸の松くい虫防除事業や吉田地久保の森を整備する地域活動団体に対する補助などが主なものであります。事業４は、林道の道路環境を改善するための経費が主なものであります。
第３項水産業費第１目水産業総務費の事業１は、職員１人の人件費であります。次に１７７ページに参ります。第２目水産業振興費の事業２は、新規事業としての磯あそび体験事業や栽培漁業の推進を図るマダイ放流事業や各種協議会などへの負担金が主なものであります。事業３は、いとう漁協が実施するヒラメやアワビ種苗放流事業、アオリイカ産卵場設置事業や水産業の振興を図る事業、新規事業として、伊東港船台整備事業に対する補助金が主なものであります。第３目漁港建設費の事業１は、職員１人の人件費であります。１８０ページにかけての事業２は、宇佐美留田浜辺公園の駐車場管理委託料が主なものであります。事業３は、漁港の修繕に係る経費であります。
次に１８１ページに参ります。第７款観光商工費第１項観光費第１目観光総務費事業１は、部課長を含めた職員１３人分の人件費であります。事業２は、観光動態統計調査委託料が主なものであります。次に、１８５ページにかけての第２目観光施設費の増額は、観光施設整備に係る工事費の増加が主なものであります。事業１は、ふれあいセンター・東海館・観光会館などの
指定管理委託料、城ヶ崎海岸や一碧湖などの維持管理委託料、各観光施設に設置してある公衆トイレの清掃委託料が主なものであります。事業２は、海水浴シーズンを中心として、オレンジビーチ、宇佐美海岸、川奈海水浴場などの清掃委託料や監視所の設置撤去委託料と海水浴場運営協議会への負担金が主なものであります。事業３は、国道１３５号の中央分離帯花壇の剪定や除草、湯川岩松交差点にある伊東温泉のシンボル柱花壇、ＪＲ伊東駅前ロータリー、オレンジビーチの花壇などに季節の花を植栽するための委託料のほか、新規事業として、市民との協働による花でおもてなし事業が主なものであります。事業４は、観光会館の音響設備リース料や東海館の改修、新規事業としての観光トイレユニバーサルデザイン整備事業が主なものであります。事業５は、世界ジオパーク認定に向け、ジオサイトの啓発及び情報発信をするジオサイト発信事業や大室山山頂の遊歩道などを整備する大室山ジオサイト山頂整備事業、さらには、エコーブリッジなど奥野ダム周辺施設の整備を行う奥野ジオサイト整備事業や城ヶ崎海岸の遊歩道整備事業が主なものであります。
次に、１８７ページにかけての第３目宣伝費の事業１は、イベント実施に要する警備委託料や広域での観光振興を図るための各協議会などへの負担金が主なものであります。事業２は、市民と協働し、市街地や地域の活性化を図るために実施するものであり、伊豆高原フェスタ、めちゃくちゃ市などの季節の観光イベント事業や大田楽、花笠踊り、とっておき冬花火大会とよさこいソーズラ祭りなどの伊東温泉湯めまつり事業が主なものであります。事業３は、式典及び灯籠流し、太鼓合戦、市街地イベント、海の花火大会などを行うための委託事業であります。事業４は、各種誘客宣伝事業及び観光案内や情報発信に要する経費で、誘客宣伝事業等委託料は、地域やターゲットを絞り、誘客効果の高い広告媒体を利活用し、観光情報を提供するメディアミックス宣伝事業、通年型観光地を目指し、伊東温泉の魅力ある観光資源を、イベントを通じて本市の魅力を演出する四季折々プロデュース事業、新規事業として、市民提案型のイベント等を実践する事業や大学対抗により誘客プランを競うコンテストなどを行うエリアブランディング事業、伊東温泉和文化演出事業、また、伊東八景を核とした豊富な地域資源を有効に活用する伊東温泉イメージアップ事業、花火大会開催強化事業、スポーツ観戦や参加型スポーツの推進を図るスポーツ誘客推進事業が主なものであります。
特別誘客宣伝事業委託料は、外国人観光客誘致促進や受入体制の整備を図るインバウンド宣伝事業、東アジア圏からの外国人観光客の誘客を実施するための東アジア圏等特別誘客推進事業、新規事業として、大手宣伝業者に年間を通して宣伝を委託する伊東温泉オールシーズンプロモーション事業や市街地を中心に、本市独自のライトアップを演出し誘客を図る市街地ライトアップ事業が主なものであります。
事業５は、観光振興諸事業を実施する団体への補助で、伊東温泉観光振興事業費補助金は、一般社団法人伊東観光協会に対する補助金で、箸まつり事業費等補助金は、箸まつり事業や紀元祭ほこほこ祭りへの補助、誘客対策促進事業費補助金は、観光客の受入体制の充実を図る事業及び観光振興を積極的に行う諸団体に対して補助を行うものであります。次に１８９ページにかけての第４目マリンタウン建設費事業１は、職員１人の人件費であります。事業２は、観光拠点施設としてにぎわいづくりを創出することを目的にプロムナードを整備するための経費が主なものであります。第５目観光施設整備基金費事業１は、観光施設整備基金に対する利子であります。
第２項商工費第１目商工総務費の事業１は、職員２人の人件費であります。次に１９１ページにかけての第２目商工業振興費の事業２は、県中小企業団体中央会への負担金が主なものであります。事業３は、小口資金融資に係る県信用保証協会への事務負担金が主なものであります。事業４は、商工業の活性化を図る各種事業等の実施や地元建築関連業者の振興を図る住宅及び店舗リフォーム振興事業、経営革新に意欲ある個店を対象とした個店活力推進事業などに補助を行うとともに、小口資金借入者等の金利負担の軽減を図るため、小口資金貸付金などに利子補給を行い、さらに、開業パワーアップ支援資金や小規模事業者経営改善資金に対する利子補給制度を創設いたします。また、商店街のにぎわいの創出や買物弱者への環境整備など商店街団体等が創意工夫して実施する事業への補助や旧耐震基準の木造住宅を市内建設関連業者を利用して、同一敷地内等に木造軸組工法による建てかえ工事を行う際の経費の一部助成、菓子のまち伊東をＰＲし、地域の活性化を図る取り組みに対する事業への補助、さらには、新規事業として、起業者や商店街の空き店舗を利用して新たに事業を行う者に対する補助が主なものであります。
建設部長とかわります。
○議長（西島彰 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１０時５０分休憩
───────────
午前１１時 再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎建設部長（佐藤活也 君）１９３ページをお開きください。第８款土木費は、前年度比８．８９％の増加であり、第１項土木管理費第１目土木総務費の１，７６９万６，０００円の増額は、法律の改正により耐震診断が義務づけられた特定建築物に対する補助金の計上が主な要因であります。事業１は、建設課及び建築住宅課職員１１人の人件費であり、事業２は、アダプトシステムに関する経費や市道区域内の民地の処理に要する経費などの計上であり、平成２５年度に第１５節に計上してありました危険箇所緊急対策工事請負費などを事業３公共施設危険箇所緊急対策事業として別事業にしたことにより、６，２１２万５，０００円の減額となっております。１９６ページにかけましての事業３は、事業２から別立てして計上したものであり、道路等の公共施設の安全性確保のための緊急対策工事や景観向上のための草刈りや修繕などの手数料の計上であります。事業４は、建築確認事務などに関する経費の計上で、位置指定道路台帳システム及び建築行政データベースシステムの経費や狭あい道路の拡幅整備に対する補助金が主なものであります。事業５の主なものは、３０件分のわが家の専門家診断業務委託料と８件分の木造住宅耐震補強助成事業及び１２件分の一般建築物と５件分の特定建築物に対する既存建築物耐震性向上事業の補助金の計上であります。事業６は、アスベストの除去などの改修に対する補助金であります。
第２目砂防費の事業１は、砂防協会負担金が主なものであります。１９８ページをお開きください。事業２の主なものは、県が実施する八幡野向町、湯川山岸及び岡水落の各地区における急傾斜地崩壊対策事業に係る地元負担金の計上であります。第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費の事業１は、建設課職員５人の人件費であります。事業２の主なものは、道路台帳整備に関する委託料及び地域が主体で実施する道路愛護推進事業に対する助成金であります。１９９ページにかけましての第２目道路維持費は、道路の日常的な維持や管理に要する経費の計上で、道路の陥没などの緊急な修繕料、各町内会等が実施している道路側溝の清掃により排出される土砂等の運搬処理や、道路パトロールとそれに伴う局所的な修繕、交通の支障となる樹木の伐採委託料や、舗装や道路側溝などの修繕工事請負費が主なものであり、１，０８３万７，０００円の増額は、良好な景観を保全するために年間を通して継続的に除草を行う道路除草等委託料の計上が主な要因であります。
第３目道路新設改良費の５，２６３万２，０００円の増額は、中心市街地道路のカラー舗装化の拡張が主な要因であり、事業１は、建設課職員４人の人件費、事業２は、事務に係る経費であります。２０２ページにかけましての事業３は、一般市道の改築改良に要する経費の計上であり、猪戸１号線など４路線の市街地道路のカラー舗装化や、一般市道８路線などの改良工事に要する測量調査委託料や工事請負費を初め、用地買収費などであります。事業４は、泉・城星線の改良に要する経費であり、延長７０ｍの改良工事費や道路用地買収費などが主なものであります。事業５は、富戸・梅の木平線の改良に要する経費であり、延長５００ｍの改良工事や道路用地買収費などが主なものであります。事業６は、道路のり面などの点検を行うとともに、道路舗装面などの長寿命化を進める経費であります。２０４ページにかけましての事業７は、県が実施する県道伊東大仁線及び伊東川奈八幡野線の改良事業に対する１０％の地元負担金の計上であります。
第４目橋りょう維持費は、長寿命化修繕計画に基づき引き続き長寿命化修繕工事を行う経費であります。第５目橋りょう新設改良費は、科目計上であります。第６目交通安全施設費の事業１は、建設課職員１人の人件費であり、事業２は、道路の区画線や防護柵、カーブミラーなどの交通安全施設を設置する工事費が主なものであります。２０６ページにかけましての事業３は、桜木１号線から松原・鎌田線にかけての延長５０ｍの歩道整備に要する経費の計上であります。事業４は、通学路の通行の安全を確保するために広野・宮川線の延長３００ｍの歩道整備に要する工事請負費であります。
第３項河川費第１目河川総務費は、河川、水路の維持管理に要する経費の計上で、事業１は、建設課職員１人の人件費であり、事業２は、川奈光ヶ丘沈砂池ほか２カ所の浚渫維持管理委託料と河川愛護団体に対する助成金が主なものであります。２０７ページにかけましての第２目河川改良費の事業１は、建設課職員１人の人件費であり、事業２は、鎌田地内水路や準用河川対島川・八幡野川・唐人川などの改良工事により６，９０６万８，０００円の増額となっております。第４項港湾費第１目港湾管理費は、県港湾振興会への会費が主なものであります。第２目港湾建設費は、伊東港の整備を図るため、新井浜第１船揚場改良などの県事業に対し、所要の負担を行うものであります。
２０９ページにかけましての第５項都市計画費第１目都市計画総務費の事業１は都市計画課職員５人の人件費であります。事業２は、都市計画全般にかかわる経費であり、都市計画基本図のデジタル化や都市計画基本図運用システムの導入が終了したことなどから２，３３６万７，０００円の減額となっております。２１１ページにかけましての第２目土地区画整理費は、都市計画課職員１人の人件費の計上であります。第３目街路事業費の事業１は、都市計画課職員１人の人件費の計上であり、事業２は、国道１３５号の街路樹等の維持管理委託料などが主なものであります。事業３は、都市計画道路伊東大仁線にかかわる経費であり、現在、地元と協議を行っており、それに係る建物補償調査や道路線形調査などの委託料の計上により２，０５０万１，０００円の増額となっております。
２１３ページにかけましての第４目景観整備費の事業１は、都市計画課職員２人の人件費であります。事業２は、景観整備全般にわたる経費であり、景観審議会委員の報酬や広場などの花壇の維持管理に要する費用、１０件分の景観形成廃屋等除去行為助成金が主なものであります。事業３は、伊東駅周辺地区整備の推進に向け、駅前広場を含む街路などの基盤整備を計画する伊東駅前地区整備業務と、伊東駅前駐車場指定管理の委託料が主なものであります。２１６ページにかけましての事業４は、くらしのみちゾーン整備計画に基づき、松川藤の広場から東郷記念館に至る渚５号線の整備や、中心市街地の散策に便利な案内サインの整備を行うものであります。
第５目土地対策費は、事務経費が主なものであります。第６目都市下水路費は、小室都市下水路建設工事の再開に伴う工事請負費などの計上が主なものであります。第７目公共下水道費は、下水道事業特別会計への繰出金であります。２１７ページにかけましての第８目公園整備管理費の事業１は、公園の修繕料ほか、小室山公園など市内２０カ所の都市公園
指定管理委託料が主なものであります。事業２は、来遊客の増加を図るため、伊東公園の整備や小室山公園遊歩道などの整備、なぎさ公園内の彫刻設置にかかわる整備に要する経費が主なものであります。第９目公園建設費の主なものは、小室山公園の雨水排水能力向上に要する経費であります。第１０目交通企画費は、市民生活の足となる路線バスの確保や、鉄道輸送の安全性を確保するための補助金が主なものであります。
２１９ページにかけましての第６項住宅費第１目住宅管理費の事業１は、住宅管理に係る建築住宅課職員２人の人件費であり、事業２は、市営住宅の各種施設の管理点検や長期滞納者に対する明渡請求訴訟の委託料、退室に伴う居室のリフレッシュ工事などが主なものであります。２２２ページに参ります。事業３は、老朽化した市営住宅の長寿命化を図る経費で、角折住宅と山田住宅の外壁改修工事などが主なものであります。第２目住宅建設費の事業１は、建築住宅課職員１人の人件費が主なものであり、事業２は、事務に係る経費であります。
消防長にかわります。
◎消防長（森一 君）引き続きまして、２２３ページからの第９款消防費について説明いたします。第９款消防費は、消防業務に要する経費で、第１項消防費第１目常備消防費の事業１は、消防職員１０６人の人件費であり、２２６ページにかけての事業２は、常備消防の運営に要する経費で、車両の燃料費を初めとする維持管理経費や各種負担金等が主なものであり、事業３は、消防活動に必要な資機材の整備と被服等の貸与に要する経費が主なものであり、事業４は、救急活動に必要な機材、医薬材料費、救急隊員の感染防止対策や救急服の貸与に要する経費が主なものであり、事業５は、救助活動に必要な救助ロープ等の消耗品や救助服の貸与に要する経費が主なものであり、２２８ページにかけての事業６は、複雑多様化する災害に対処する知識、技術を習得するため、消防大学校や県消防学校へ職員を派遣する経費と、救急救命士を養成する経費が主なものであります。
第２目非常備消防費の事業１は、消防団行事に携わる職員の時間外勤務手当であり、２３０ページにかけての事業２は、消防団の運営に要する経費で、消防団員の報酬、出動や訓練に係る費用弁償、被服の貸与、資機材の整備、車両の維持管理に要する経費が主なものであります。２３１ページにかけての第３目消防施設費は、３億４１４万５，０００円の増額で、消防施設の維持・管理、庁舎の光熱水費、通信運搬費、常備、非常備の車両の更新、耐震性貯水槽の建設に要する経費のほか、新たな事業で、小室山グランドの拠点ヘリポートが伊豆東部火山群の噴火の影響が及ぶ範囲にあることから、南部地区に緊急消防援助隊航空部隊等の大型ヘリコプターが離着陸できる拠点ヘリポートの整備や、築３４年が経過した吉田分遣所の改修工事、駿東伊豆地区消防通信指令事務協議会規約に基づく消防通信指令施設及び消防救急デジタル無線の整備に関する負担金が増額の主な理由であります。
以上で第９款消防費の消防に係る部分の説明を終わり、企画部長にかわります。
◎企画部長兼危機管理監（野田研次 君）続きまして、第４目水防費は、風水害などの警戒に要する経費で、水防協議会委員報酬、水防活動に要する諸資材等の消耗品が主なものであります。
第５目災害対策費は、大規模災害に備えての防災対策や総合防災訓練に要する経費で、平成２５年度にはデジタル防災行政無線共同整備事業負担金や無線機器の購入があったことから、対前年度比で１億３，５６６万３，０００円の減額となっております。事業１は、危機対策課担当職員６人の人件費で、２３４ページにかけての事業２は、防災会議委員報酬、
臨時職員賃金のほか、水道事業が実施する消火栓整備及び車載用給水容器、非常用給水袋購入に対する補助金が主なものであります。事業３は、総合防災訓練や地域防災訓練の実施団体に対する報償金と自主防災会の要望に伴う防災用資機材購入費が主なものであります。事業４は、災害備蓄用のアルファ米や救護所で使用する資機材などの購入費が主なもので、２３６ページにかけての事業５は、同報無線の修繕費や保守点検委託料、デジタル防災行政無線システム化に伴う負担金や同報無線のデジタル機器購入費の計上が主なものであります。事業６は、国民保護協議会に出席の委員報酬であります。事業７は、県から交付を受け設置した緊急地震・津波対策基金の預金利子を積み立てるものであります。
教育部長にかわります。
◎
教育委員会事務局教育部長（鶴田政利 君）続きまして、２３７ページからの第１０款教育費についてご説明いたしますが、平成２６年度予算から、給食事業におきましては、小中学校にまたがる共同調理場等の事業を推進するため、従来小学校管理費と中学校管理費とで計上しておりました学校給食にかかわります予算費目を教育費の後半に第３目学校給食費としてまとめて計上いたしましたので、よろしくお願いいたします。それでは、第１０款教育費のご説明をいたします。第１０款教育費は、教育活動に要する経費で、第１項教育総務費第１目教育委員会費は、教育委員４人の報酬のほか、教育委員会の運営経費であります。第２目事務局費は、事務局の運営に要する経費で、事業１は、教育長を初め、教育総務課、教育指導課等の職員１７人の人件費であります。２４０ページにかけての事業２は、事務局の運営経費の計上であります。
第３目教育指導費は、学校教育の推進に要する経費で、１，０３７万９，０００円の増は教育支援のための学級支援補助員などの増員によります賃金の増額が主な要因となっております。事業１は、地域に開かれた学校づくりなど、健全な学校運営に要する経費で、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒に対する就学援助や、特別支援学級に通う児童・生徒に対する特別支援教育就学奨励費の扶助費が主なものであります。２４２ページにかけての事業２は、教育相談員、適応指導相談員や適応指導相談補助員の報酬及び教育指導員の報償費のほか、適応指導教室運営経費、書道教育の充実を図るための委託料が主なものであります。
事業３は、小学校の低学年学級の支援や、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒の学習支援のための支援員の配置、及び、学校図書館を活用して教育活動を進めるための学校司書配置などの経費、放課後児童の健全育成事業を運営している７つの学童クラブに対する委託料が主なものであります。事業４は、教科指導員等の教育研究のための研修旅費及び消耗品費が主なもので、２４４ページにかけての事業５は、幼稚園、小・中学校での英会話指導を通して、国際理解教育を推進するための委託経費の計上で、事業６は、生徒指導上の諸問題に対応するため、教職員の力量向上や、関係機関と連携して指導の充実を図ることを目的に行うケース会議や研修会を開催するための経費の計上であります。
第４目育英奨学費は、経済的な理由で修学困難と思われる優良な学生・生徒に対し、援助や修学中に必要な資金を貸与するもので、育英奨学生交付金及び育英奨学資金貸付金制度に要する経費で、高校生等２人と大学生等４人への交付金、及び、高校生等３人と大学生等１８人に対する貸付金が主なものであります。
第２項小学校費は、小学校の管理運営に要する経費で、１億９，９５５万９，０００円の減は、最初に申し上げました学校給食にかかわります人件費や管理運営経費を別に計上したことが主な要因となっております。第１目学校管理費の事業１は、小学校１０校に勤務する職員９人の人件費であります。２４６ページにかけての事業２は、臨時職員の賃金や、消耗品、光熱水費の需用費、各種管理に伴う委託料、学校教材用機材の備品購入費など、各小学校の管理運営に要する経費の計上であります。事業３は、パソコン教室で使用する消耗品購入費やインターネット通信料及びパソコンの借り上げに伴う機械器具借上料の計上であります。
２４７ページにかけましての第２目学校建設費は、小学校施設の改修等に要する経費で、１，２９４万５，０００円の減は、学校施設の改修工事の増額計上はありますが、耐震化に係る費用の減額に伴い、相対的に減額計上となっております。２４８ページにかけましての事業１は、教育総務課施設担当職員１人の人件費で、事業２は、非構造部材総点検のための委託料や、西小学校屋内運動場改築に伴います備品等購入のための経費が主なものとなっております。事業３は、大池小学校校舎トイレ改修工事や、東小学校プール塗装工事、小学校放送設備改修にかかわります工事費の計上であります。
第３項中学校費は、中学校の管理運営に要する経費で、８９６万９，０００円の減は、小学校費と同様に学校給食にかかわります運営経費を別に計上したことが主な要因で、学校施設の改修工事の増額計上はありますが、相対的に減額の計上となっております。第１目学校管理費の事業１は、中学校に勤務する職員３人の人件費であります。２５０ページにかけましての事業２は、中学校用務員等の臨時職員賃金や消耗品の購入経費、光熱水費を初め、各種委託料、教材用機材購入のための備品購入費など、各中学校の管理運営に要する経費であります。事業３は、パソコン教室の消耗品やインターネット通信料及びパソコン関連機器の借り上げに伴う機械器具借上料などの計上であります。２５２ページにかけましての事業４は、生徒が学校に弁当を持参できないときの昼食を確保するため、４中学校で実施している弁当提供事業の維持継続のための委託料ですが、２６年度の９月から宇佐美中学校分は、完全給食に移行する予定であります。第２目学校建設費は、中学校施設の改修等の経費で、事業１学校施設改修等事業は、北中学校屋上防水工事に要する経費の計上で、事業２は、小学校費の中でも計上いたしました非構造部材総点検にかかわります経費の計上であります。
第４項幼稚園費第１目幼稚園管理費は、幼稚園の管理運営に要する経費で、事業１は、幼稚園１４園に勤務する職員５４人の人件費であります。２５４ページにかけましての事業２は、臨時職員の賃金や管理運営に要する消耗品の購入費や光熱水費を初め、各種委託料、教材用機材、遊具等購入のための備品購入費のほか、幼稚園における危機管理の充実を図るため、情報ネットワークの形成に係る手数料及び機械器具借上料等、幼稚園の管理運営に要する経費の計上であります。
第５項社会教育費第１目社会教育総務費は、社会教育の推進に係る経費で、事業１は、生涯学習課職員５人の人件費であります。２５６ページからの事業２は、社会教育委員及び社会教育指導員に対する報酬と
臨時職員賃金が主なものであり、事業３は、青少年補導センター補導員報酬や成人式における新成人への記念品代としての報償費が主なものであります。２５８ページにかけましての事業４は、観光会館芸術文化事業への委託料、伝統文化育成事業に対する事業補助金が主なもので、平成２６年度は隔年開催の伊豆美術祭の開催年ではないため、昨年度よりも減額となっております。事業５社会教育関係補助事業は、文化協会、伊東市子ども会育成連絡協議会などの社会教育関係団体に対する補助金の計上であります。
第２目生涯学習推進費は、生涯学習の推進に要する経費で、事業１は、生涯学習課職員３人の人件費であります。２６０ページにかけての事業２は、生涯学習センター中央会館、ひぐらし会館の管理指導員、施設管理員の報酬や管理運営にかかわる光熱水費などの諸経費のほか、生涯学習センター、池・赤沢・荻会館の
指定管理委託料を初めとする各種委託料、中央会館４階部分の空調設備改修工事が主なものであります。２６２ページにかけての事業３は、小学生ふるさと教室、小学生の船、わたしの主張大会の開催に要する経費のほか、放課後子ども教室推進事業委託料が主なものであります。事業４は、成人教育として、楽しく学ぶ子育て講座や市民大学講座、高齢者教育としてのいでゆ大学の講師謝礼や開催に要する経費のほか、女性団体育成等の自主活動に対する補助金が主なものであります。第３目図書館費は、図書館の管理運営に要する経費で、事業１は、図書館職員５人の人件費であります。２６４ページにかけての事業２は、図書整理指導員報酬や
臨時職員賃金、雑誌、新聞のほか、ブックスタート事業で配付する絵本などの消耗品費、図書館コンピュータシステムやインターネット予約システムの借上料及び図書館本館、移動図書館の図書購入費が主なものであります。
２６６ページにかけての第４目木下杢太郎記念館費は、杢太郎記念館の管理運営に要する経費で、同記念館の維持管理に要する光熱水費を初め、管理運営委託料及び新たな展示物購入のための備品購入費が主なものであります。第５目文化財保護費は、文化財管理センターの管理運営及び文化財の調査に要する経費で、事業１は、生涯学習課職員２人の人件費であります。２６８ページにかけての事業２は、文化財管理センターの管理指導員報酬のほか、光熱水費、施設警備やエレベーターの保守点検委託料など、施設の管理運営に要する経費であります。事業３は、遺跡調査や出土物の整理作業の作業員賃金、及び、遺跡調査にかかわる旅費や文化財関係測量等委託料が主なものであります。事業４は、文化財審議委員会委員等の報酬や、文化財整備団体や指定文化財の保護に対する補助金が主なものであります。第６目市史編さん事業費は、市史編さんに要する経費で、２７０ページにかけての事業１は、生涯学習課職員２人の人件費であります。事業２は、市史編さん委員、社会教育指導員等の報酬、現地調査に伴う専門委員等への謝礼、平成２６年度に刊行予定である「伊東の自然」等の印刷製本費が主なものであります。
第６項保健体育費は、学校保健や学校給食運営経費、また、給食の衛生管理に要する経費で、本年度から学校給食にかかわる費用を本項にまとめて計上したため、昨年度より２億８，５２０万４，０００円の増となっております。２７１ページにかけての第１目学校保健体育費は、学校保健における予防と指導に要する経費の計上で、学校医等の報酬、園児・児童・生徒及び教職員のための健診費用のほか、新入学児童が就学前に行います健診事業委託料、日本スポーツ振興センターへの災害共済給付負担金が主なものであります。２７１ページからの第２目社会体育費は、社会体育の推進に要する経費の計上で、事業１は、生涯学習課職員３人の人件費であります。２７４ページにかけての事業２は、スポーツ推進員や社会教育指導員の報酬、市民運動場、青少年キャンプ場の不動産借上料、施設利用予約システムの機械器具借上料、伊東駅伝競走大会や県市町対抗駅伝競走大会負担金が主なものであり、事業３は、市民体育センターほか３施設の
指定管理委託料や市民運動場排水溝浚渫に係る委託料、大原武道場トレーニング機器借上料等が主なものであります。事業４は、市内小・中学校の屋内運動場及び屋外運動場などの体育施設を開放するための消耗品費など、管理運営に要する経費の計上であります。事業５は、体育協会に対する補助金の計上であり、事業６は、体育施設整備基金へ積み立てる予算の計上であります。
２７５ページからの第３目学校給食費は、小中学校の給食運営にかかわる経費で、事業１は、給食調理にかかわります職員１７人の人件費であります。事業２は、給食運営にかかわる臨時職員の賃金のほか、給食室油水分離槽清掃手数料や設備の保守点検費用が主なものであり、事業３は、単独で運営しております学校給食にかかわる消耗品購入費用や、門野中学校の給食運営にかかわる委託料、給食関係備品の購入費用が主なものです。２７８ページにかけての事業４は、小中学校等で運営しております共同調理場にかかわる委託料や、平成２６年度から運営を開始する予定の宇佐美小中学校の施設整備にかかわる工事費用、及び、そこで使用いたします備品類の購入経費の計上であります。事業５は、平成２８年度から運営を予定しております給食センター建設に向けた設計委託費用や、センター運営時に出入り口として活用予定の南中学校出入り口整備のため、老朽化しております教員住宅を解体する費用の計上であります。
以上で、第１０款教育費の説明を終わり、建設部長にかわります。
◎建設部長（佐藤活也 君）２７９ページをごらんください。第１１款災害復旧費について説明いたします。第１項農林水産施設災害復旧費の第１目農業用施設災害復旧費、第２目林業用施設災害復旧費、第３目水産業用施設災害復旧費及び２８１ページに参りまして、第２項公共土木施設災害復旧費の第１目道路橋りょう災害復旧費、第２目河川災害復旧費は、それぞれ１万５，０００円の計上で、いずれも災害の発生に備えての科目計上であります。
総務部長にかわります。
◎総務部長（若山克 君）引き続き２８３ページから説明いたします。第１２款第１項公債費は、市債の元金償還金や利子、一時借入金利子などを計上したものであります。第１目元金は、平成２２年度に借り入れた臨時財政対策債や、平成２３年度に借り入れをした道路建設や河川整備などの経費に係る元金の償還を開始しますが、昭和６３年度に借り入れをした北中学校の校舎改築事業や、平成５年度に借り入れた生涯学習センターひぐらし会館の建設事業、平成１０年度に借り入れた環境美化センター基幹的施設整備事業などの償還が終了をし、償還を開始する元金の合計額よりも、償還が終了した元金の合計額が大きいことなどから、対前年度比で、４，３４２万３，０００円減額の計上といたしました。
第２目利子は、昭和５８年度から平成５年度にかけて借り入れをした借入利率の高い起債の償還が、平成２５年度末で終了することなどから、対前年度比で、６７９万２，０００円の減となっております。第３目一時借入金利子は、歳計現金の一時的な不足を補うための短期借入の利子を措置するもので、第４目公債諸費は、市債の借り入れに係る事務費を計上いたしたものであります。
２８５ページに参ります。第１３款諸支出金第１項公営企業費第１目水道事業費の事業１は、公営企業の経営基盤の強化を図るため、水道事業へ財源支援をするもので、奥野ダム建設事業債償還の一部として、１，０００万円の出資金を計上しております。事業２は、消火栓設置に係る負担金４００万円と、企業職員の児童手当８１万６，０００円を繰り出すものであります。
２８７ページに参ります。歳出最後の第１４款予備費は、前年度と同額の５，０００万円の計上であり、財源留保を図るとともに、年度途中の不測の事態にも対応できるように措置をいたします。
以上によりまして、歳出の合計を２３６億６，０００万円といたすものであります。
引き続き、歳入について説明いたします。事項別明細書は、７ページにお戻り願います。歳入第１款市税でありますが、景気の動向から、個人市民税や入湯税の増加を見込むとともに、県の税率移譲の影響が通年化する市たばこ税が増収となることなどを主な要因といたしまして、対前年度比で４，０９７万６，０００円の増となっております。
それでは、税目ごとに説明をいたします。第１項市民税第１目個人は、東日本大震災復興基本法の基本理念に基づく臨時の措置として、平成２６年度から平成３５年度までの個人市民税均等割が５００円引き上げられることから、均等割の増加を見込むとともに、この間の景気動向を反映して、所得割の増収も見込んだことから、個人市民税全体では、対前年度比で、３，９３８万５，０００円の増額となっております。
第２目法人では、平成２５年度の最終調定見込み額から推計した結果、均等割が増収となるものの、法人税割は減収となる見込みであることから、法人市民税全体では、対前年度比でわずかに減収となる計上となりました。以上の増減の結果、第１項市民税は、前年度と比較して３，４６０万円の増額を見込んでいるところであります。
第２項第１目固定資産税は、対前年度比で、２，８５４万１，０００円の減となっております。その理由は、地価の下落幅が縮小してきていることから、土地が横ばいとなっていることや、評価がえの年度でないことから、家屋が増収となるものの、設備投資が本格的に回復していないことから、償却資産が減となることによるものであります。第２目国有資産等所在市町村交付金は、国又は地方公共団体が所有する固定資産等について、固定資産税に相当する額が、交付金として交付されるものでありますが、ほぼ前年度並みとなっております。
第３項第１目軽自動車税は、原動機付自転車は減少しているものの、軽自動車四輪などの増加が見込まれることから、対前年度比で増額計上となっております。９ページに参ります。第４項第１目市たばこ税は、前年度と比較して１，２４０万４，０００円の増を見込んでおります。県からの税率の一部移譲が、通年化することによる増加であります。第５項第１目特別土地保有税については、現年課税分は、平成１５年度から新たな課税が停止となっておりますので、取得分及び保有分は科目計上といたしたものであります。第６項第１目入湯税は、景気回復の影響を見込んで、対前年度比で、２，６４８万２，０００円増の計上となっております。第７項第１目都市計画税は、固定資産税と同様の状況から、前年度と比較して減額の計上といたしたものであります。
第２款地方譲与税第１項第１目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の１，０００分の４０７が譲与されるものでありますが、平成２５年度の状況から、対前年度比で、２，８００万円減の計上としております。１１ページにかけましての第２項第１目地方揮発油譲与税は、地方揮発油譲与税法に基づき、地方揮発油譲与税の４２％が市町村に譲与されるものでありますが、平成２５度の状況を勘案し、前年度と比較して１００万円減額での計上となったものであります。第３款第１項第１目利子割交付金は、預金利子に課税する県民税利子割額の５７％を県内市町の個人県民税の額により案分して交付されるものですが、平成２５年度の交付状況から、前年同額の計上となっております。第４款第１項第１目配当割交付金は、県民税配当割から、事務費を控除した後の１００分の６８に相当する額を、第３款と同じ案分方法で交付されるものですが、平成２５年度の交付状況から、前年度と同額の計上であります。第５款第１項第１目株式等譲渡所得割交付金は、県民税株式等譲渡所得割について、第４款と同じ基準と案分方法で交付されるものですが、前年同額の計上となっております。第６款第１項第１目地方消費税交付金は、地方消費税の２分の１を国勢調査の人口等で案分して交付されるものですが、平成２６年４月１日の税率引き上げにより地方消費税の税率は、消費税換算で１％から１．７％と、１．７倍に増加することになります。しかしながら、法人等の申告時期や、国から地方への払込時期のずれなどにより税率引き上げの増収の効果は段階的にあらわれてくることから、総務省の試算に基づいて、対前度比１億３，０００万円増額の計上としたところであります。
１３ページにかけましての第７款第１項第１目ゴルフ場利用税交付金は、県が徴収したゴルフ場利用税の１０分の７が、ゴルフ場所在の市町に交付されるものでありますが、平成２５年度の交付状況から、前年度と同額の計上としております。第８款第１項第１目自動車取得税交付金は、県税である自動車取得税の６６．５％が、道路の延長と面積で案分して交付されるもので、平成２６年４月から税率の引き下げ、及び、エコカー減税の拡充が行われることから、総務省の試算に基づいて、対前年度比４，０００万円減額の計上といたしました。第９款第１項第１目地方特例交付金は、前年度と比較して２００万円減の計上であります。平成２４年度から、住宅借入金等特別税額控除による減収のみが補填されております。平成２５年度の交付状況から、減額を見込んだものであります。
第１０款第１項第１目地方交付税でありますが、平成２６年度の地方財政計画ベースの地方交付税は、対前年度比１．０％減の１６兆８，８５５億円とされております。これは、地方税収入や、地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加する中、国の取り組みと歩調を合わせて、地方歳出の抑制が図られてきたものの、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどによる財源不足額を穴埋めするものとして確保されたものであり、平成２５年度に引き続き、緊急防災・減災事業費や地域の元気創造事業費なども増額されたものであります。こうした地方財政対策の状況を考慮しつつ、平成２５年度の本市の交付状況を勘案する中で、前年度と比較して２億円の増額計上としたものであります。第１１款第１項第１目交通安全対策特別交付金は、交通反則金の交付基準額の３分の１が、当該市町村の交通事故件数、改良済道路延長などを考慮して交付されるものですが、平成２５年度の交付状況から、前年度と同額で計上としております。
１５ページにかけましての第１２款分担金及び負担金第１項負担金第１目選挙費負担金は、荻財産区と十足財産区の区議会議員選挙に対する負担金の受け入れであります。第２目民生費負担金の１節から６節までは、各節記載の施設の利用者や入所者の負担分収入、公費負担分収入であり、７節は、保育園児が加入する日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上で、８節及び９節は、さくら保育園の利用者負担分と公費負担分収入を受け入れるものであります。第３目教育費負担金は、幼稚園児及び小中学校の児童・生徒が加入する日本スポーツ振興センターへの保護者負担金の計上です。
１７ページにかけましての第１３款使用料及び手数料第１項使用料第１目総務使用料の１節は、庁舎ＡＴＭコーナー使用料や、小室山グラウンドのつつじ祭り臨時駐車場使用料、白石や伊東駅前の駐車場としての土地使用料や、マリーナボートヤードなどの使用料が主なものであり、２節は、市内４カ所の
コミュニティセンター使用料の計上であります。第２目衛生使用料は、各節記載の施設の使用料であります。第３目農林水産業使用料の１節は、城ヶ崎遊覧船の乗降場所として使用している富戸漁港の防波堤占用料と、赤沢漁港区域内における取水管の水域占用料で、２節は、宇佐美漁港海岸の海水浴場休憩施設やダイビング資機材置き場などの占用料であります。３節は、留田浜辺公園の占用料の科目計上であり、４節は、同公園の夏の駐車場使用料の計上であります。
第４目観光商工使用料は、１節から４節まで、各節記載の施設の使用料の計上で、１９ページにかけましての第５目土木使用料は、道路、河川の占用料や小室山公園運動施設の使用料等の公園使用料、市営住宅の使用料であります。第６目教育使用料は、幼稚園保育料を初め、各節記載の教育施設や社会体育施設の使用料の計上であります。
第２項手数料第１目総務手数料は、伊東市手数料徴収条例に規定する各種手数料を計上しており、１節は、一般証明手数料や戸籍、住民基本台帳、印鑑証明、建築確認申請等検査手数料などの事務手数料を計上しております。２１ページに参ります。２節は、市税や住宅使用料などに係る督促手数料の計上で、第２目衛生手数料は、各節記載の手数料の計上であります。
第１４款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金は、社会福祉費負担金や生活保護費負担金等が増額となったことから、対前年度比で、３，２７６万６，０００円の増となっております。１節は、説明欄記載の負担金の受け入れですが、障害者
自立支援給付費負担金の増額などから、３，７２５万３，０００円の増を見込んでおります。２節は、私立保育園４園に対する措置児童数に基づく保育所措置費負担金を初めとした説明欄記載の負担金の受け入れで、３節から５節及び２３ページの６節、７節は、児童手当の支給に係る国庫負担金で、それぞれ歳出における説明欄記載の手当の計上額に見合った負担金を受け入れるものであります。８節は、歳出の計上額に対応した児童扶養手当負担金の計上であり、９節は、生活保護扶助費の増額に伴い、１，４６６万２，０００円の増額計上となっております。１０節は、国民健康保険における低所得者の保険者支援分として負担金を受け入れるものであります。第２目衛生費国庫負担金は、地域主権一括法に基づき、平成２５年度に、県から市に権限移譲された養育医療費に対する負担金であります。
第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金は、個人番号制度に対応するために実施をする
住民基本台帳システムの改修に対して、新たに受け入れをするものであります。第２目民生費国庫補助金は、
臨時福祉給付金給付事業費補助金や、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金を受け入れることなどから、前年度と比較して２億４，３１３万８，０００円の増となっております。１節は、説明欄記載の事業に対する補助金ですが、
臨時福祉給付金給付事業は、事業費の全額を国が補助をいたします。２節は、心身障がい児の日常生活用具給付費や移動支援サービスなどに対する地域生活支援事業費等補助金などに加えて、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金を受け入れますが、この補助金も、国が事業費の全額を補助するものであります。３節は、生活保護における面接相談やレセプト点検などの毎年受け入れる補助に加えて、新たに学習支援事業の委託に対して、補助金を受け入れいたします。２５ページにかけましての第３目衛生費国庫補助金は、環境美化センター更新改良整備事業を平成２５年度に前倒し計上したことから、対前年度比４億２，０８０万２，０００円の減となっております。１節は、合併処理浄化槽の設置に対する交付金であり、２節は、特定年齢の乳がん等のがん検診に対する補助金の計上であります。
第４目土木費国庫補助金の１節から５節までは、それぞれ説明欄記載の事業に対する補助金の計上であり、６節は、市営住宅性能向上事業で実施する工事に対する交付金を計上するものであります。２節の泉・城星線道路改良事業費補助金や富戸・梅の木平線道路改良事業費補助金が減となったことなどから、全体で対前年度比１，９１９万５，０００円の減額計上となっております。第５目消防費国庫補助金は、耐震性貯水槽建設工事と緊急消防援助隊航空部隊活動拠点ヘリポート整備事業に充当する消防防災施設整備費補助金と、救急自動車の購入に対する緊急消防援助隊設備整備費補助金、同報無線のデジタル化のための機器購入に対する都市防災総合推進事業費補助金の受け入れで、前年度と比較して２，３０７万１，０００円の増となっております。第６目教育費国庫補助金は、児童・生徒の就学援助費や就学奨励金、理科教育等設備整備費補助金、市内遺跡発掘調査に対する補助金に加えて、大池小学校校舎トイレ改修工事に対する教育施設整備費補助金を受け入れるものであります。
第３項委託金第１目総務費委託金は、２７ページの各節記載の事務に対する委託金の計上でありますが、前年度に、
参議院議員選挙執行のための委託金を計上していたことから、対前年度比で２，９５８万９，０００円の減となりましたが、１節は、外国人登録制度が改正されたことから、平成２５年度から名称が変わったものであります。第２目民生費委託金は、各節、説明欄記載の事務に対する委託金を計上いたしました。
第１５款県支出金第１項県負担金第１目民生費県負担金は、社会福祉費負担金等の増から、前年度と比較して１，１０１万円の増額を見込んでおります。１節は、説明欄記載の負担金の受け入れで、国庫負担金同様、障害者
自立支援給付費負担金などの増から対前年度比１，８７９万４，０００円の増額で計上をいたしております。２節は、私立保育園４園に対する措置児童数に基づく保育所措置費負担金を初めとした説明欄記載の負担金の計上です。
３節から５節及び２９ページの６節、７節は、児童手当の支給に係る県負担金で、国庫負担金と同様に、それぞれ歳出における説明欄記載の手当の計上額に見合った負担金を受け入れるものであります。８節は、住所が明らかでないものに係る生活保護費負担金で、９節は、国民健康保険における低所得者の保険税軽減分等に対する公費補填、１０節は、後期高齢者医療の保険料軽減等に対する公費補填であります。第２目衛生費県負担金は、平成２５年度に県から権限移譲された養育医療費に対する負担金であります。第３目教育費県負担金は、西小学校に設置されている県立東部特別支援学校伊東分校の給食業務におけるパート調理員配置に対する人件費負担分の受け入れであります。
第２項県補助金第１目総務費県補助金は、各節、説明欄記載の補助金であります。３１ページにかけての第２目民生費県補助金の１節は、障がい者に対する日常生活用具の給付、移動支援事業などを対象とした地域生活支援事業費等補助金や、重度障害者医療費助成に対する補助などを計上しておりますが、平成２５年度は、認知症高齢者グループホームの施設整備を補助し、平成２６年度は、認知症高齢者デイサービス施設の整備に対して補助をする介護基盤緊急整備等特別対策事業費補助金が減額となることなどから、前年度と比較して、３，０４５万３，０００円の減となったものであります。２節は、保育園で実施する地域子育て支援拠点事業などに対する子育て支援事業費補助金や休日保育、病児・病後児保育及び延長保育などに対する保育対策等促進事業費補助金、多様な保育推進事業費補助金、新たな民間保育園の施設整備に対する安心子ども基金事業費補助金、子育て支援医療費助成を対象としたこども医療費助成事業費補助金、母子家庭等医療費助成費補助金、さらには、学童保育に対する放課後児童健全育成事業費等補助金などが主なものでありますが、子育て支援事業費補助金が国の補助制度から移行してきたことや、新たに安心こども基金事業費補助金を受け入れることなどから、全体としては、対前年度比で９，９４６万円の増となっております。３節は、災害見舞金に対する補助金の計上であります。
第３目衛生費県補助金１節は、がん検診等推進事業などに対する保健事業費等補助金や、うつ自殺対策の啓発事業などに対する地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金、病院事業会計に対する繰出金に充当する小児救急医療施設運営事業費補助金の受け入れで、２節は、合併処理浄化槽の設置に対する補助金を計上したものであります。
第４目農林水産業費県補助金の１節は、農業委員会の運営に対する農業委員会費交付金や有害鳥獣対策協議会の事業に対する鳥獣被害総合対策推進事業費交付金、十足ため池堤体補修工事に対する農業農村整備事業費補助金などの受け入れで、２節は、松くい虫防除事業に対する補助金であります。３３ページにかけましての第５目観光商工費県補助金は、観光トイレユニバーサルデザイン整備事業費補助金を初めとした説明欄記載の１０の事業に対する補助金を計上しております。
第６目土木費県補助金１節は、説明欄記載の補助金の計上で、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業費補助金に大規模建築物の耐震診断に係る補助金を計上したことなどから、前年度と比較して１，１３１万円の増となっております。２節は、河川愛護活動に対する補助金で、３節は、自主運行バス事業に対する補助金の受け入れであります。第７目教育費県補助金は、市内の遺跡発掘調査及び放課後子供教室の実施に対する補助を計上したものです。
第３項委託金第１目総務費委託金は、前年度に県知事選挙の執行のための委託金を計上していたことなどから、対前年度比で、１，９５６万１，０００円の減となっております。１節は、県税徴収事務の取扱費委託金として、市県民税の納税義務者１人当たり３，０００円の受け入れをいたすものであります。２節は、戸籍住民基本台帳に係る調査事務に対する委託金であり、３節は、平成２７年４月２９日に任期満了となる県議会議員の選挙を執行するための平成２６年度中の準備経費に対する委託金の受け入れであります。３５ページにかけましての４節は、説明欄記載の各種統計調査に対する委託金でありますが、平成２６年度は、経済センサスや農林業センサスなどに係る委託金とともに、平成２７年度に実施をする国勢調査の調査区設定のための委託金を計上しております。
第２目民生費委託金は、社会福祉統計事務の委託金と心身障害者扶養共済制度事務取扱交付金を受け入れるものであります。第３目権限移譲事務交付金は、県から権限を移譲されております１６の事務に対する委託金を計上したものであります。
第１６款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入の１節は、伊東警察署や伊東マリンタウンの用地などの普通財産土地の貸付料であり、３７ページの２節は、伊東サンライズマリーナの係留浮き桟橋や、マリーナ上下架施設の貸付料の計上であります。第２目利子及び配当金の１節は、説明欄記載の基金の預金利子の計上であり、２節は、病院事業会計などへの貸付金の利子を科目計上するものであります。第２項財産売払収入第１目不動産売払収入及び第２目物品売払収入は、ともに科目計上であります。
第１７款第１項寄附金の第１目総務費寄附金から、３９ページの第５目教育費寄附金までは、それぞれ説明欄記載の寄附金の見込額の計上です。第１８款繰入金第１項基金繰入金第１目ふるさと伊東応援基金繰入金は、平成２５年度に受け入れた寄附金の積立金を取り崩し、寄附をしていただいた方が指定された事業などに充当をするものであり、第２目福祉基金繰入金は、科目計上であります。第３目交通遺児援護基金繰入金は、交通遺児手当と交通遺児奨学金の財源として、第４目緊急地震・津波対策基金繰入金は、消防・防災などの資機材整備等の財源として４１ページにかけての第５目育英奨学基金繰入金は、育英奨学生交付金の財源として、それぞれの基金を取り崩し、繰り入れをするものであります。第１９款第１項第１目繰越金は、この間の決算収支の状況を勘案して、対前年度比９，０００万円増の計上といたしました。
第２０款諸収入第１項延滞金加算金及び過料第１目延滞金の１節は、平成２４年度、平成２５年度の実績に基づいて計上をしております。２節及び第２目加算金は、科目計上であり、第２項第１目市預金利子は、資金前渡金口座などの普通預金利子の科目計上であります。４３ページにかけましての第３項第１目貸付金元利収入は、各節記載の貸付金の元利収入及び奨学金返還金の計上であります。第４項受託事業収入は、農業者年金基金の受託事業収入の受け入れであり、第５項収益事業収入は、競輪事業特別会計からの収益金収入でありますが、科目計上といたしております。第６項雑入第１目滞納処分費は、不動産公売等に係る鑑定委託料などの経費の受け入れを計上したものであります。第２目弁償金は、説明欄記載の弁償金について、それぞれ科目計上をするものであります。第３目雑入の１節は、県証紙や収入印紙等の売りさばき手数料の計上であります。２節は、心身障害者扶養共済制度の収入であり、３節は、生活保護費の返還金の計上、４節は、老人保健の制度廃止前の返還金受け入れのための科目計上であり、４５ページにかけましての５節は、説明欄記載の各収入であり、その他雑入では、臨時職員雇用保険料の本人負担分や広報いとうの有料広告収入、ホームページのバナー広告収入、御石ヶ沢清掃工場のアルミ缶等売却収入、市営住宅退去者の畳表、ふすま等の張りかえ代金などを主な収入として計上したものであります。
第２１款第１項市債第１目衛生債は、環境美化センター更新改良整備事業を平成２５年度の補正予算に前倒して計上したことから、前年度と比較して９億６，１８０万円減の計上といたしました。第２目土木債は、１節から５節まで説明欄記載の事業に充当するもので、港湾債、都市計画債は減額となるものの、道路橋りょう債、河川債の増額などから、対前年度比１億３，６８０万円の増となっております。４７ページにかけての第３目消防債では、平成２５年度に実施をしたデジタル防災行政無線システムの整備への充当額が皆減となるものの、新たに緊急消防援助隊航空部隊活動拠点ヘリポート整備事業や消防救急デジタル無線整備事業負担金などに充当をすることから、前年度と比較して１億１，９２０万円増の計上といたしました。第４目水道事業出資債は、水道事業会計に対する出資金に充当するための借り入れで、第５目臨時財政対策債は、普通交付税の不足額を補填するための借り入れでありますことから、一般財源となっております。
以上、歳入歳出予算について、説明をいたしました。
引き続き、債務負担行為等について説明をいたしますので、議案の９ページをごらん願います。第２表は、債務負担行為の定めであり、７件の債務負担行為を設定いたします。平成２６年度漁業近代化資金利子補給金から、平成２６年度開業パワーアップ支援資金貸付金利子補給金までの６件は、それぞれの資金利用に伴う利子の補給金で、期間中の支出予定額を限度額として設定するものであります。地域汚水処理施設汚水処理設備改築工事請負費は、平成２６年度、２７年度の２カ年の継続事業として設備の改築工事を進めるために、１，２００万円を限度額として設定いたします。１０ページに参ります。第３表は、地方債の定めで、本表に掲げます１３件の起債について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるもので、限度額の合計は、２３億４６０万円となりますが、この１３件につきましては、歳入事項別明細書説明欄記載のとおりでございます。
以上、平成２６年度一般会計予算についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西島彰 君）昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
───────────
午後 １時 再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第７７号について説明を求めます。
◎上下水道部長（藤原一德 君）市議第７７号 平成２６年度伊東市
下水道事業特別会計予算について説明いたします。
まず、条文より説明いたします。議案は１１ページからをごらんください。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、予算の総額を歳入歳出それぞれ２１億２００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１
表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、債務負担行為の定めであり、同行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２
表債務負担行為によることとします。第３条は、地方債の定めであり、法の規定に基づく地方債の起債の目的、限度額等は、第３表地方債によることとし、第４条において、一時借入金の借入最高額は、４億円と定めます。第５条は、歳出予算の流用についての定めであり、１号で給料等の予算額の過不足に対し、同一款内での各項間の流用ができるものといたします。
それでは、第１表の歳出から説明いたしますので、予算案説明書その２の伊東市下水道事業特別会計事項別明細書の３ページと１１ページをあわせてごらんください。第１款下水道費は、１１億４４６万３，０００円で第１項第１目総務費は、一般管理業務に要する経費で、事業１は、職員３人の人件費で、事業２は、一般管理業務と１９節下水道使用料賦課徴収事務などに要する経費及び各種負担金の計上であり、１３ページの第２目排水設備設置促進費は、公共下水道への接続や水洗化促進を図るための経費であり、事業１は、職員２人の人件費で、事業２、１３節は下水道接続促進のための委託料、１９節は水洗便所の改造等にかかわる助成金や２１節貸付金が主なものであります。
１８ページにかけましての第２項公共下水道維持管理費は、管渠及びマンホール等の維持管理や、玖須美、湯川両中継ポンプ場及び湯川終末処理場の保守及び維持管理に要する経費の計上であります。第１目管きょポンプ場費は、管渠及びポンプ場の維持管理に要する経費であり、事業１は、職員１人の人件費で、事業２、１１節は管渠施設やマンホール蓋等の修繕と、１３節は管渠の清掃調査と玖須美及び湯川両中継ポンプ場の維持管理業務委託料が主なものであります。１４節は、下水道台帳管理システムの借上料等で、第２目処理場費は、湯川終末処理場の保守及び維持管理に要する経費であり、事業１は、職員２人の人件費で、事業２、１１節は施設緊急修繕料、１３節は、湯川終末処理場施設の維持管理業務委託料です。
２２ページにかけましての第３項公共下水道建設費は、管渠ポンプ場及び処理場建設にかかわる経費の計上であります。第１目管きょポンプ場費は、管渠の整備や管渠ポンプ場の改築などに係る経費であり、事業１は、職員４人の人件費で、事業２、１３節は地下埋設物試掘調査等委託料で、１５節は、伊東、宇佐美地区の管渠整備に伴う工事費、２２節は、地下埋設物移転等の補償費です。事業３、１３節は、管渠清掃・調査委託料等の委託料、１５節は、老朽化した管渠、マンホールを改築していくための工事費及び湯川中継ポンプ場の自家発電設備の改築工事費です。第２目処理場費は、湯川終末処理場の改築等に要する経費であり、事業１は、職員２人の人件費で、事業２は、１３節処理場耐震補強工事実施設計業務委託、１５節遠心
脱水機改修工事が主なものであります。
２４ページにかけましての第４項特定環境保全公共下水道維持管理費は、荻、十足地区の管渠及びかわせみ浄化センターの維持管理に要する経費の計上で、第１目管きょポンプ場費は、管渠施設の維持管理費であり、事業１は、時間外手当などの人件費で、事業２は、１１節管渠等にかかわる修繕料と、１３節マンホールポンプなどの維持管理委託料が主なものであります。第２目処理場費は、かわせみ浄化センターの維持管理に要する経費であり、事業１は、時間外手当などの人件費で、事業２は、１３節、処理場施設の維持管理委託料です。第５項特定環境保全公共下水道建設費第１目管きょポンプ場費は、荻、十足地区の管渠の整備に要する経費であり、事業１は、職員２人の人件費で、事業２、１３節は、地下埋設物試掘調査等委託料、１５節は荻、十足地区の管きょ布設工事請負費及び２２節は工事に伴う地下埋設物移転等の補償費が主なものであります。
２６ページにかけましての第２款公債費第１項公債費第１目元金は地方債元金償還金として、第２目利子は地方債償還金利子としての計上であり、第３目一時借入金利子は、科目計上であり、第３款予備費第１項予備費は、科目計上であります。以上によりまして、歳出合計を対前年度比７．９％増の２１億２００万円といたします。
次に歳入について説明いたします。事項別明細書は、１ページと５ページをあわせてごらんください。第１款分担金及び負担金第１項第１目負担金は、公共下水道分と特定環境保全分の下水道事業の受益者負担金であります。第２款使用料及び手数料第１項第１目使用料は、公共分と特環分の下水道使用料が主なもので、第２目手数料は、指定工事店認定証交付手数料が主なものであります。第３款国庫支出金第１項国庫補助金第１目下水道費国庫補助金は、平成２６年度に国庫補助対象事業に対して交付されるものであります。
第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計から繰り入れるものであります。７ページに参ります。第５款繰越金第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金を計上するものであります。第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料は、延滞金が主なものであり、第２項市預金利子は預金利子を科目計上したもので、第３項貸付金元利収入は、伊東市水洗便所改造等資金助成条例に基づき貸し付けました資金の償還元金及び利子であります。第４項雑入は、消費税還付金が主なものであります。８ページにかけましての第７款市債第１項市債第１目下水道債は、下水道建設事業費の財源及び当該年度の下水道債元利償還金に充当するものであります。
以上によりまして、歳入の合計を対前年度比７．９％増の２１億２００万円といたします。
議案の１４ページにお戻り願います。第２
表債務負担行為について説明いたします。湯川中継ポンプ場非常用自家発電設備の改築工事につきましては、平成２７年度にかけて２カ年の継続工事として実施し、平成２７年度の債務負担行為の限度額を６，７００万円とするものであります。次に、１５ページの第３表地方債について説明いたします。第３表は地方債の定めであります。起債の目的は、下水道建設事業に充当するものや、平成２６年度の地方債元利償還費に充てるための資本費平準化債、下水道事業債特別措置分であり、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるもので、限度額の総額は６億１，２８０万円であります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西島彰 君）次に、市議第７８号について説明を求めます。
◎観光経済部長（鳥澤秀壱 君）市議第７８号 平成２６年度伊東市
競輪事業特別会計予算について説明いたします。
それでは、条文から説明いたします。議案１７ページをご参照ください。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１６９億８，９００万円と定めます。なお、歳入におきましては４月に開催いたします第３０回共同通信社杯における車券売上の増額を主な理由に対前年度比３７億４，１００万円の増額となっております。また、歳出におきましても、売上増に伴う連動経費が増額の主な理由となっております。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１
表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、一時借入金の定めで、一時借入金の借り入れの最高額は１００億円と定めます。
次に、歳出について説明いたします。事項別明細書９ページからをご参照ください。第１款競輪事業費第１項事業費第１目事業総務費の事業１は、競輪事業課職員５人分の人件費であります。事業２は、通常業務にかかわる事務経費などが主なものであります。１１ページからの第２項第１目開催費は、本場開催に係る経費が主なものでありますが、先ほどご説明いたしましたように、共同通信社杯に関する車券売上増額に伴い、競輪場の借上料やＪＫＡ交付金等の連動経費が増額となり、対前年度比２８％、３７億４，０５９万２，０００円の増額となっております。事業１は、競輪開催に伴う職員の時間外及び休日勤務手当であります。事業２の７節は、臨時従事員１１５人分の基本賃金及び諸手当で、８節は、出場選手に対する賞金及び出場手当、日当などで、１１節は、競輪開催に要する事務用品やファンサービス用品の消耗品費、車券やマークカードなどの印刷製本費などが主なもので、１２節は、各種マスメディアへの開催告知等の広告料のほか、特別競輪等における場外発売依頼に係る諸経費である場外車券売上手数料などが主なものであります。
１４ページの１３節は、競輪開催に伴う各種委託に要する経費であり、投票機器の保守点検委託を初め場内等の警備やＣＳ放送作成配信のほか日本自転車競技会などへの委託料が主なものであります。１４節は、ファン送迎バスの自動車借上料や伊東温泉競輪場のほか、場外発売依頼に伴う競輪場借上料が主なもので、１９節は、車券売上額に連動した全国競輪施行者協議会やＪＫＡ等関係団体への負担金、分担金が主なものであります。１６ページの２３節は、車券売上金の７５％を的中車券払戻金として支出するものでございます。
次に、第２款競輪選手宿舎費は、競輪選手宿舎の維持管理経費で、第１項第１目競輪選手宿舎管理費事業１の１１節は、選手宿舎にかかわる光熱水費や修繕料などの所要経費で、１３節は、選手宿舎の清掃、給食業務などの管理運営委託料のほか、エレベーター等施設の保守点検に関する委託料が主なものであります。
１７ページに参ります。第３款第１項公債費第１目元金及び第２目利子は、平成１０年度に選手宿舎を建設した際に借り入れました７億３，０００万円に対する元金償還金及び利子であります。第３目一時借入金利子は、特別競輪などの開催準備資金として借り入れる一時借入金の利子であります。次に、第４款諸支出金第１項第１目繰出金は、一般会計への繰出金の計上であります。第２項第１目地方公共団体金融機構納付金及び１９ページに参りまして第３項第１目静岡県都市自治振興協会納付金は、科目計上であります。第５款予備費第１項第１目予備費は、予備費の計上でございます。
以上によりまして、歳出合計額は１６９億８，９００万円であります。
続きまして、歳入について説明申し上げます。事項別明細書は、５ページからをご参照願います。第１款事業収入第１項事業収入第１目入場料は、本場開催の一般及び特別観覧席入場料であります。第２目車券売上金は、市営競輪１２開催の車券売上金であり、第３０回共同通信社杯には１００億円の売り上げを見込んで計上しております。第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、競輪事業基金積立金利子の計上であります。第３款繰入金及び第４款繰越金は、いずれも科目計上であります。第５款諸収入第１項収益事業収入第１目勝者投票事故収入は、的中車券払い戻しの有効期間である６０日を経過した勝者投票未払収入と法定による１０円未満の払戻金端数切捨金収入が主なものでございます。第２項第１目市預金利子は、預金利子の計上であります。第３項第１目雑入は、他場で開催する特別競輪や記念競輪などの車券発売引き受けによる場外発売協力金収入のほか、他場での場外発売の際の特別観覧席入場料収入などのその他雑入が主なものであります。
以上によりまして、歳入の合計額は１６９億８，９００万円であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西島彰 君）次に、市議第７９号について説明を求めます。
◎市民部長（小林恵子 君）市議第７９号 平成２６年度伊東市
国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は、２１ページからをご参照ください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０９億４，３００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１
表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、一時借入金の定めであり、一時借入金の借り入れの最高額は、２億円といたします。第３条は、歳出予算の流用に係る定めであり、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用についてできることといたします。平成２６年度の予算規模は、前年度に対し７００万円の増額で、歳入では、国庫支出金、前期高齢者交付金等が増、国民健康保険税及び療養給付費等交付金が減額となり、歳出におきましては、保険給付費、介護納付金等が減となりましたが、総務費、後期高齢者支援金等で増額となっております。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書１９ページの３歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、国保担当職員１６人分の人件費で、２２ページにかけての事業２は、給付事務や医療費の適正化を図るためのレセプト点検等を行う臨時職員５人の賃金、ジェネリック医薬品啓発リーフレットや参考図書追録代等の消耗品費、被保険者カード作成等の印刷製本費、診療報酬明細書資格確認事務に係る手数料及び高額療養費支給管理システム等のリース料などが主なものであります。第２目広報費は、被保険者証の更新時等の啓発用パンフレット購入費及び国保のしおりの印刷製本費の計上で、第３目研修費には、国保事務研修会出席旅費を、第４目諸費には、国民健康保険団体連合会負担金を計上するものであります。
第２項徴税費第１目賦課徴収費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等の計上で、２４ページにかけての事業２は、収納率向上のための臨時職員２人の賃金、納税通知書作成経費や送付に係る通信運搬費、コンビニ収納等の金融機関振替手数料、国保税の賦課システムと特別徴収に対応するシステムのリ－ス料、税額計算や帳票類の打ち出しのための電算機等使用料負担金などが主なものであります。第３項第１目運営協議会費は６回の開催を予定している国保運営協議会委員１７人の報酬等が主なものであります。
第２款保険給付費は、歳出の主体となる医療費の支払いで、推計に基づいての計上であり、対前年度４，２６２万１，０００円の減額であります。これは、一般被保険者療養給付費の増を退職被保険者等療養給付費の減が上回ったことによるものであります。第１項療養諸費第１目一般被保険者療養給付費では、５，０００万円の増とし、第２目退職被保険者等療養給付費は８，２００万円の減、２５ページにかけての第３目一般被保険者療養費は前年度と同額とし、第４目退職被保険者等療養費は、１，０００万円の減とし、第５目審査支払手数料は、説明欄記載の各審査に伴う手数料であります。第２項高額療養費は、被保険者の自己負担が高額になったときに還付される医療費で、第１目一般被保険者高額療養費は、前年度と同額とし、第２目退職被保険者等高額療養費は、１，０００万円の減、第３目一般被保険者高額介護合算療養費及び２７ページにかけての第４目退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては、前年度と同額を計上いたしました。第３項移送費第１目一般被保険者移送費及び第２目退職被保険者等移送費は、それぞれ前年度と同額の計上であります。第４項出産育児諸費第１目出産育児一時金は、出産育児一時金４２万円の１４０件分を見込み、それに伴い、第２目に支払手数料を計上いたしました。第５項葬祭諸費第１目の葬祭費は、１件５万円の２００件分を見込んだ計上であります。
２９ページにかけまして第３款後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度への財政援助で、第１項後期高齢者支援金等第１目後期高齢者支援金は、国保連合会の試算に基づき、対前年度２，９００万円増の計上で、第２目後期高齢者関係事務費拠出金は、前年度と同額であります。第４款前期高齢者納付金等も国保連合会が試算した負担分の計上で、前年度と同額であります。第５款老人保健拠出金は、老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行したことにより、過年度の精算に係る経費であり、３１ページにかけての第６款は、介護納付金の計上で、介護給付費における４０歳から６４歳までの２号被保険者１人当たりの負担額を試算し決定するもので、対象の被保険者数の減少により、対前年度１，５００万円の減額であります。
第７款第１項は、共同事業拠出金の計上で、第１目高額医療費拠出金は、国保連合会が実施主体として行っている８０万円以上の高額な医療費の支払いに対する再保険事業で、対前年度１，４６７万９，０００円の増額を計上し、第２目保険財政共同安定化事業拠出金は、３０万円以上の高額な医療費の支払いに対するもので、平成２４年４月の国民健康保険法改正により、平成２７年度から対象医療費が１円以上となりますが、静岡県においては、保険者への財政的な影響を検証するため、平成２５年度から対象医療費を１０万円以上に引き下げており、国保連合会の試算により、対前年度１，７０２万７，０００円の増であります。第３目その他共同事業拠出金は、退職被保険者の資格確認の共同事業であります。
第８款保健事業費第１項第１目特定健康診査等事業費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当等で、３４ページにかけての事業２は、特定健康診査、特定保健指導の実施に伴い、データ入力の作業員賃金、特定保健指導講師への報償費、受診券の郵送料、作成手数料のほか、特定健康診査、特定保健指導実施の委託料などを計上するものであります。第２項保健事業費第１目保健衛生普及費の事業１は、担当職員の時間外勤務手当で、３６ページにかけましての事業２は、保健委員１６９人の報酬等諸経費、医療費通知発行経費、一日人間ドック検査委託料が主なもので、１日人間ドックにつきましては、定員３００人で計上いたしました。
第９款第１項基金積立金第１目保険給付等支払準備基金積立金は、当該基金利子を積み立てるもので、第１０款第１項公債費第１目一時借入金利子は、一時借入金利子の計上であります。
第１１款諸支出金第１項償還金及び還付加算金第１目一般被保険者保険税還付金、３７ページにかけての第２目退職被保険者等保険税還付金は、それぞれ国保からの脱退等に係る保険税の還付金であり、第３目償還金は科目計上であります。第１２款は、予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。第１款第１項国民健康保険税は、前年度に対し、６，１６１万２，０００円の減で、主に所得の減少及び被保険者数の減を見込んだものであります。１目一般被保険者国民健康保険税では、対前年度３，２８９万８，０００円の減少で、収納率を現年分の医療分、後期高齢者支援分では８７％、介護分では８２％をそれぞれ見込んで計上いたしました。７ページにかけまして、第２目退職被保険者等国民健康保険税につきまして、対前年度２，８７１万４，０００円の減額で、現年度分の医療分、後期高齢者支援分、介護分をそれぞれ９５％の収納率を見込んで計上いたしました。
第２款使用料及び手数料第１項手数料第１目総務手数料は、１節を科目計上とし、２節に保険税の督促手数料の計上であります。第３款国庫支出金第１項国庫負担金第１目療養給付費等負担金は、一般被保険者の療養給付費や後期高齢者支援金等、介護納付金などから前期高齢者交付金を差し引いた金額に対する定率の国庫負担３２％分を見込んだもので、第２目高額医療費共同事業負担金は、歳出での高額医療費共同事業拠出金に対する国の負担分である４分の１の額を計上いたしました。９ページにかけましての第３目特定健康診査等負担金は、特定健康診査、特定保健指導の負担金であり、第２項国庫補助金第１目財政調整交付金のうち、１節は、各保険者間の財政力の均衡を図るためのものであり、２節は、科目計上であります。
第４款県支出金第１項県負担金第１目高額医療費共同事業負担金は、国庫支出金と同様に、高額医療費共同事業拠出金の４分の１の計上であります。第２目特定健康診査等負担金は、特定健康診査等の県負担金の計上で、第２項県補助金第１目財政調整交付金の１節は一般被保険者療養給付費や後期高齢者支援金等、介護納付金などに定率の県負担６％を、２節では、医療費通知、医療費適正化分などの経営努力を評価するものであります。
１１ページにかけての第５款療養給付費等交付金は、退職被保険者に対する療養給付費等の交付金で、退職者療養給付費の減及び退職被保険者保険税の減により対前年度１億２，５６７万３，０００円の減であります。第６款前期高齢者交付金は、６５歳から７４歳までの前期高齢者の加入者の偏在による保険者間の給付費負担の不均衡を是正するためのもので、前年度に対し、１億１，５２４万２，０００円の増で、国保連合会の試算によるものであります。
第７款第１項共同事業交付金は、国保連合会を実施主体として行われる高額な医療費に対する再保険事業で、対前年度３，８９０万５，０００円の増額で、第１目高額医療費共同事業交付金は、８０万円以上の高額な医療費の支払いに対する交付金であり、第２目保険財政共同安定化事業交付金は、１０万円以上の医療費の支払いに対する交付金であります。第８款財産収入は、保険給付等支払準備基金積立金の利子収入であります。
１３ページにかけまして第９款繰入金は、対前年度３，０００万円の増で、第１項第１目一般会計繰入金における１節から５節は、それぞれ法定繰入金であります。６節その他一般会計繰入金は、歳出との乖離を埋めるための財政援助としての計上であります。第２項基金繰入金第１目保険給付等支払準備基金繰入金は、科目計上で、第１０款繰越金も科目計上であります。
１５ページに参りまして、第１１款諸収入第１項延滞金加算金及び過料では、第１目一般被保険者延滞金、第２目退職被保険者等延滞金において前年度と同額を計上し、第３目一般被保険者加算金、第４目退職被保険者等加算金及び第５目過料は、それぞれ科目計上とし、第２項市預金利子も科目計上するものであります。１７ページにかけまして第３項雑入第１目一般被保険者第三者納付金、第２目退職被保険者等第三者納付金は、交通事故等損害賠償金収入を、第３目一般被保険者返納金、第４目退職被保険者等返納金は、療養給付費等返納金収入を見込んだものであります。第５目雑入は、人間ドック検査個人負担分収入、その他雑入として臨時職員社会保険料本人負担分であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西島彰 君）次に、市議第８０号について説明を求めます。
◎総務部長（若山克 君）市議第８０号 平成２６年度伊東市
土地取得特別会計予算について、説明いたします。議案は２７ページであります。
まず条文より申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めで、歳入歳出それぞれ２３万円といたします。第２項におきまして、予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１
表歳入歳出予算によることといたします。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書は、７ページの歳出をごらん願います。歳出第１款総務費第１項総務管理費第１目土地開発基金費は、土地開発基金に基金利子を積み立てるための繰出金の計上であります。第２款は、予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書５ページへお戻り願います。歳入第１款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、土地開発基金の預金利子の計上であり、第２款第１項第１目繰越金は、前年度の決算剰余金の予定額の計上であります。第３款諸収入第１項第１目市預金利子は、金融機関預金利子の科目計上であります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西島彰 君）次に、市議第８１号について説明を求めます。
◎市民部長（小林恵子 君）市議第８１号 平成２６年度伊東市
霊園事業特別会計予算について説明いたします。議案３１ページをごらんください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、歳入歳出それぞれ９，６７０万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１
表歳入歳出予算によることといたします。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書７ページの３歳出をごらんください。
第１款第１項霊園事業費第１目霊園管理費の事業１は、市民課担当職員１人の人件費で、事業２は、霊園管理に要する事務経費と指定管理者である伊東市振興公社への委託料が主なものであります。第２目霊園建設事業費は、１４４区画の墓所建設に要する工事請負費が主なもので、９ページにかけての第３目霊園整備基金費は、霊園整備基金への積み立てで、事業収入の増が見込まれることから、対前年度２，６６６万８，０００円の増額で計上いたしました。第２款第１項公債費第１目元金は、霊園建設事業に係る地方債元金償還金で、第２目利子は、元金に対する地方債利子であります。第３款第１項第１目予備費は、前年度と同額の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について、説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。第１款第１項第１目事業収入の対前年度６，２３８万１，０００円の増額は、新たな墓所建設に伴い使用決定される使用料収入によるものであり、第１節は、新規使用決定及び分納による使用料収入で、第２節は、１，６２５区画の墓所管理料であります。第２款財産収入第１項財産運用収入第１目利子及び配当金は、霊園整備基金利子で、第３款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの繰入金であります。第４款第１項第１目繰越金は、前年度からの繰越金、第５款諸収入第１項第１目市預金利子は、預金利子の計上であります。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西島彰 君）次に、市議第８２号及び市議第８３号について説明を求めます。
◎健康福祉部長（山木勇一 君）初めに、市議第８２号 平成２６年度伊東市
介護保険事業特別会計予算について説明いたします。議案は、３５ページからをご参照ください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６４億９，４８０万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１
表歳入歳出予算によることといたします。第２条は、歳出予算の流用の定めで、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることと定めます。平成２６年度の予算規模は、前年度に対し６．３％、３億８，５７０万円の増額となります。
それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書１５ページ、３歳出をごらんください。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費事業１は、介護保険担当職員１１人分の人件費であり、１８ページにかけましての事業２は、臨時職員の賃金のほか、通知書等発送に係る通信運搬費、介護保険システムサポート等委託料、介護保険用システム機器リース料が主なものであります。
２項徴収費１目賦課徴収費は、６５歳以上の介護保険第１号被保険者に対し、介護保険料の賦課、徴収業務に要する経費であり、２目滞納処分費は、滞納者への督促等郵送料が主なもので、３項１目介護認定審査会費事業１は職員の時間外勤務手当、２０ページにかけましての事業２は、年間１１８回を開催予定の１６合議体の認定審査会委員に対する報酬が主なもので、２目介護認定調査等費は、認定調査員５人の経費、主治医の意見書作成手数料、居宅支援事業者への要介護認定調査委託料などが主なものであります。４項１目趣旨普及費は、介護保険制度周知用のパンフレット作成に要する経費で、２１ページにかけましての５項１目運営協議会費は、介護保険運営協議会委員１４人の報酬で、年７回開催の予定であります。６項１目苦情・相談処理費事業１は、介護保険相談員１人の報酬等であります。
２款保険給付費は、対前年度比費５．５％３億５７０万２，０００円の増で、１項介護サ－ビス等諸費は、要介護認定を受けた高齢者に対するサービスで、１目居宅介護サ－ビス給付費は、在宅の介護サービスの費用を見込み、２目特例居宅介護サ－ビス給付費は、緊急その他やむを得ない理由により、要介護認定申請前に指定居宅サ－ビス等を受けた場合に給付するもので、３目地域密着型介護サ－ビス給付費、２３ページにかけましての４目特例地域密着型介護サ－ビス給付費は、きめ細かな介護を重視する観点から提供するサ－ビス給付に係る費用で、５目施設介護サ－ビス給付費、６目特例施設介護サ－ビス給付費は、介護老人福祉施設等の施設利用者に対する給付費で、７目居宅介護福祉用具購入費、８目居宅介護住宅改修費、９目居宅介護サ－ビス計画給付費、１０目特例居宅介護サ－ビス計画給付費は、それぞれ見込み額を計上したものであります。
２５ページに参ります。２項介護予防サ－ビス等諸費は、要支援１、２と認定された高齢者に対するサービスで、１目介護予防サ－ビス給付費から２７ページの８目特例介護予防サ－ビス計画給付費まで、それぞれ所要のサ－ビス給付費を計上いたしました。３項その他諸費は、１目審査支払手数料に、国民健康保険団体連合会への介護給付費審査支払手数料の計上であります。４項高額介護サ－ビス等費は、介護サ－ビスの利用者負担が一定の限度額を超える部分を支払う費用で、１目高額介護サ－ビス費、２目高額介護予防サ－ビス費に所要の計上で、２９ページにかけましての５項高額医療合算介護サービス等費１目高額医療合算介護サービス費、２目高額医療合算介護予防サービス費は、介護サービス給付費と医療費を合算して限度額を超える部分を支払う費用の計上であります。６項特定入所者介護サ－ビス等費は、低所得者の施設利用が困難とならないよう食費、居住費の負担限度額を設け、保険給付するもので、１目特定入所者介護サ－ビス費から４目特例特定入所者介護予防サ－ビス費まで所要の計上であります。
３１ページにかけましての３款地域支援事業費１項介護予防事業費１目二次予防事業費事業１は、職員の時間外勤務手当、事業２は、基本チェックリストにより要支援・要介護状態に陥るおそれのある高齢者を把握するためのものであります。事業３は、運動機能向上や口腔機能向上などの教室を通じて転倒予防、栄養改善などの介護予防を図るもので、３４ページにかけましての事業４は、閉じこもりがちな二次予防対象高齢者を訪問して相談、指導を行うものであり、２目一次予防事業費の事業２は、体力づくりなど介護予防の普及を図るもので、３６ページにかけましての事業３は、地域での自主的な介護予防普及や啓発のほか介護予防ボランティアの育成、１３節委託料の介護予防教室フォローアップ事業委託料は、介護予防教室修了者を対象に継続的な活動を推進するため介護予防事業委託法人に委託するものであります。事業４は、認知症の理解を深めるため、認知症予防推進員を設置し認知症予防事業を行うものであります。
２項包括的支援事業・任意事業費、３７ページにかけましての１目包括的支援事業は、市内を５圏域に分割し、５カ所の地域包括支援センタ－により高齢者の生活を総合的に支援するものであり、事業１は、直営の中央包括支援センターの職員人件費で、事業２は、直営を除く４カ所の包括支援センターに対する委託料が主なものであります。２目任意事業費事業２地域自立支援事業は、配食サービスを活用した認知症高齢者の見守り、事業３は、家族介護への支援、介護用品の支給、事業４は、成年後見制度等の利用の促進、事業５は、住宅改修への支援など高齢者の地域における自立した生活継続を支援してまいります。事業６は、介護保険サービスの質の確保及び給付の適正化を図るため、サービス利用者に給付費の通知を発送するものであります。
３９ページにかけましての４款基金積立金１項１目保険給付支払準備基金積立金は、介護保険の保険給付に要する費用の支払いに対し、必要な財源を積み立てるもので、５款諸支出金１項１目介護保険料還付金は、介護保険料過年度還付金に充てるものであります。６款は、予備費の計上であります。
続きまして、歳入についてご説明いたしますので、事項別明細書は５ページへお戻りください。１款保険料は、対前年度比９．９％１億３，７１０万円の増額を見込んでおります。これは、介護保険事業計画において３年間で段階的に引き上げた保険料の増額分及び６５歳以上の１号被保険者の増加を見込んだものであります。２款使用料及び手数料は、２目督促手数料がその主なもので、３款国庫支出金は、対前年度比５．１％６，８５８万９，０００円の増で、保険給付費の増加が主な要因で、１項国庫負担金１目介護給付費負担金は、国庫負担対象居宅サービス給付費の２０％及び施設サービス給付費の１５％で、２項国庫補助金１目調整交付金は、保険給付費の５％相当額で、２目地域支援事業交付金は、介護予防事業費の２５％であります。７ページに参ります。３目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の３９．５％であります。
４款支払基金交付金は、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料で、社会保険診療報酬支払基金が国民健康保険や各種健康保健組合から徴収した保険料が各市町村に配分されるものであります。１項支払基金交付金１目介護給付費交付金は、対象事業費の２９％で、２目地域支援事業交付金は、介護予防事業費の２９％が交付されるものであります。５款県支出金は、対前年度比５．８％４，９３９万６，０００円増の計上で、国庫支出金と同様に保険給付費の増加に伴い増額となっております。１項県負担金は、１目介護給付費負担金に、対象事業費の居宅サービス分１２．５％及び施設サービス分１７．５％が交付されます。２項県補助金１目地域支援事業交付金は、介護予防事業費の１２．５％が、９ページに参りまして、２目地域支援事業交付金は、包括的支援事業・任意事業費の１９．７５％が、それぞれ交付されるものであります。
６款財産収入は、１項１目利子及び配当金に、保険給付支払準備基金積立金利子の計上で、７款寄附金は科目計上、８款繰入金は、対前年度比４．５％４，０００万円の増額で、１項一般会計繰入金１目介護給付費繰入金は、介護給付費の１２．５％を、２目地域支援事業繰入金は、介護予防事業費の１２．５％を、３目地域支援事業繰入金は、包括的支援事業・任意事業費の１９．７５％をそれぞれ繰り入れるとともに、１１ページに参りまして、４目その他一般会計繰入金は、１節職員給与等繰入金、２節事務費繰入金の繰り入れにより、介護保険事業の円滑な運営を図ってまいります。
９款繰越金は科目計上であります。１０款諸収入は、１項延滞金加算金及び過料の各目と２項預金利子に、それぞれ科目計上いたします。１３ページにかけましての３項雑入は、１目第三者納付金に交通事故等損害賠償金収入を、２目返納金は介護給付費等返納金をそれぞれ科目計上するとともに、３目雑入は、臨時職員社会保険料自己負担分及び介護予防教室参加者の障害保険料等自己負担分の計上であります。以上で市議第８２号の説明を終わります。
引き続きまして市議第８３号 平成２６年度伊東市
介護老人保健施設特別会計予算について説明いたします。議案は、４１ページからをご参照ください。
本予算は、伊東市介護老人保健施設みはらし建設事業の財源といたしました介護サービス施設整備事業債に係る償還元金及び利子を予算措置し、介護老人保健施設の円滑な運営を図るものであります。
まず、条文より申し上げます。第１条は歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８，５７０万円と定めます。第２項におきまして、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第１
表歳入歳出予算によることといたします。平成２６年度の予算規模は、前年度と同額であります。
それでは、歳出から説明いたしますので、事項別明細書７ページ、３歳出からをごらんください。１款１項１目介護老人保健施設費は、介護老人保健施設みはらしにおいて、医師が発行し、伊東市の手数料として一旦収納します診断書等発行手数料の指定管理者への交付金であります。２款公債費１項１目元金は、平成１６年度及び１７年度に借り入れました介護サービス施設整備事業債に係る地方債元金返済額であります。２目利子は、介護サービス施設整備事業債に係る地方債利子支払予定額であります。３款１項１目は、予備費の計上であります。
続いて、歳入について説明いたしますので、事項別明細書５ページへお戻りください。１款使用料及び手数料１項１目使用料の計上は、施設内に設置される自動販売機に係る行政財産の目的外使用に関する使用料、２項１目手数料は、診断書等発行手数料であります。２款繰入金１項１目一般会計繰入金は、介護サービス施設整備事業債に係る伊東市負担分の元利相当額を一般会計から繰り入れるものであります。３款１項１目繰越金は前年度繰越金であります。４款諸収入１項１目雑入は、介護サービス施設整備事業債の地方債元金及び利子に係る指定管理者の負担分を収納するものであります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西島彰 君）次に、市議第８４号について説明を求めます。
◎市民部長（小林恵子 君）市議第８４号 平成２６年度伊東市
後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。議案は、４５ページからをご参照ください。
初めに、条文から申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の定めであり、第１項におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１６億１，３００万円といたします。第２項におきまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１
表歳入歳出予算によることといたします。本会計は、後期高齢者医療に関する事務経費及び
後期高齢者医療広域連合への納付金を支出する会計であります。平成２６年度の予算規模は、前年度に対し８，１００万円の増額であります。
それでは、予算の概要を説明いたします。事項別明細書９ページの３歳出をごらんください。第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費の事業１は、後期高齢者医療担当職員４人分の人件費、事業２は、後期高齢者医療事務への臨時職員及び作業員の賃金のほか、高額療養費通知用封筒の作成経費、被保険者証の更新や健康診査受診券発送等に係る通信運搬費、健康診査受診券作成手数料、健康診査及び人間ドックの委託料、広域連合連携システムのリース料等が主なものであります。１１ページに参りまして、第２項第１目徴収費の事業１は、保険料徴収に係る職員の時間外勤務手当で、事業２は、保険料徴収に要する費用の計上で、臨時職員の賃金や保険料納付書等の印刷製本費及び通信運搬費等が主なものであります。
第２款第１項第１目
後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料改定により対前年度７，９４１万２，０００円の増額であり、
後期高齢者医療広域連合運営費負担金を初め、療養給付費の１２分の１を負担する後期高齢者医療療養給付費の市負担金、本市で徴収した保険料を負担金として広域連合に支出する後期高齢者医療保険料負担金、保険料の軽減措置による後期高齢者医療保険基盤安定負担金の計上であります。第３款諸支出金第１項償還金及び還付加算金の第１目は、保険料還付金であり、１３ページに参りまして、第２目は還付加算金を計上し、第２項繰出金は、科目計上であります。第４款は、予備費の計上であります。
以上で歳出の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書５ページをごらんください。第１款保険料は、広域連合試算による計上で、保険料の改定により対前年度３，９８３万４，０００円の増額となっております。第２款分担金及び負担金第１項負担金第１目
後期高齢者医療広域連合負担金では、１，５００人を見込んだ健康診査負担金のほか、静岡県
後期高齢者医療広域連合への派遣職員１人分の給与等負担金の計上であります。第３款使用料及び手数料は、督促手数料の計上であります。
第４款繰入金第１項第１目一般会計繰入金は、一般会計からの法定繰入金の計上であります。１節は、人件費を初めとする事務費の繰り入れ、２節は、市が療養給付費の１２分の１を負担するもので、医療費の増に伴い増加しております。３節は、保険料の軽減分に対する補填として市が４分の１、県が４分の３を負担するものであります。７ページに参りまして第５款第１項第１目繰越金は、前年度繰越金の科目計上であります。第６款諸収入第１項延滞金加算金及び過料は、第１目延滞金、第２目過料ともに科目計上であります。第２項償還金及び還付加算金は、第１目保険料還付金に過年度保険料還付のため、広域連合からの受け入れとしての計上で、第２目還付加算金も同様であります。第３項第１目市預金利子は科目計上で、第４項第１目雑入は、臨時職員社会保険料本人負担分及び人間ドック自己負担分であります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西島彰 君）１０分間ほど休憩いたします。
午後 １時５７分休憩
───────────
午後 ２時 ７分再開
○議長（西島彰 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、市議第８５号について説明を求めます。
◎
健康福祉部次長兼健康医療課長（露木義則 君）市議第８５号 平成２６年度伊東市
病院事業会計予算について、説明いたします。条文に沿って説明いたしますので、議案４９ページをご参照ください。第１条総則におきまして、本予算は、第２条以下に定めるところによるものといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、病床数を一般病床２５０床とします。第３条は、収益的収支の予定額の定めであります。
内容につきまして、伊東市
病院事業会計予算説明書により説明いたしますので、事項別明細書１５ページからをあわせてごらん願います。まず、収入から説明いたします。収入第１款病院事業収益第１項医業収益１目その他医業収益は、他会計負担金で、第二次救急医療負担金に対する一般会計からの繰り入れです。第２項医業外収益１目受取利息配当金は科目計上で、２目補助金は、国庫補助金として臨床研修費等補助金の受け入れであり、３目負担金交付金は、他会計負担金として一般会計からの繰り入れ及び協会負担金として地域医療振興協会からの負担金の受け入れであり、前年比１，２６３万８，０００円の増額は、資本的収入における他会計出資金が減少したことにより増額となったものです。４目長期前受金戻入は、地方公営企業法施行令第２６条の規定により新病院建設のための県補助金を、従来の資本剰余金ではなく、長期前受金として負債の繰延収益に計上し、減価償却を行う際に、その見合い分を長期前受金戻入として収益化することとなったことにより、新たに計上したものでございます。５目その他医業外収益は、説明欄に記載のとおり行政財産の目的外使用料等の計上であります。第３項特別利益１目過年度損益修正益は科目計上で、以上により収益的収入は、３億８，４７４万９，０００円を予定額といたします。
次に、１７ページの支出に参ります。第１款病院事業費用第１項医業費用１目給与費は、職員２人の人件費で、地方公営企業法施行規則第２２条の規定により事業年度末に在籍する企業職員に対して支給が見込まれる期末勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する１２月から３月分について賞与引当金として計上することとなったことから、新たに賞与引当金繰入額及び法定福利費引当金繰入額を計上するものであります。２目経費は２１節報償費から２０ページにかけて８０節工事請負費までの各節記載のとおりでありますが、４１節交付金は、市民病院が実施する第二次救急医療及び医療従事者確保対策に対する市からの交付金のほか、国庫補助金である臨床研修費等補助金の交付であります。３目減価償却費は、病院建物等の減価償却費で、前年比２，５８０万４，０００円の減額は、新病院への移転に伴い、器械備品の除却が進んだことが主な要因です。４目資産減耗費は、用途廃止により廃棄処分となる医療機器等に係る除却経費の計上であります。
第２項医業外費用１目支払利息及び企業債取扱諸費は、市民病院の整備等のために起こした病院事業債の平成２６年度の償還利息及び一時借り入れを実施した際の一時借入金利息で、前年比１，６２５万９，０００円の減額は、平成２５年度予算編成時には確定していなかった平成２４年度借入分の企業債利子が確定したことに伴い、償還する利息が減額となるものです。
また、消費税及び地方消費税については、新年度において、課税売り上げが基準額に満たないと思われることから計上しないこととしました。次に、第３項特別損失１目その他特別損失は、先ほど給与費で説明いたしました賞与引当金等につきまして、平成２５年度の１２月から３月分については引き当てを行っていないため、その分を特別損失として計上するものであります。過年度損益修正損はなく、第４項第１目は予備費の計上です。
以上により、収益的支出は、４億５，３１２万７，０００円を予定額といたします。
続きまして、資本的収入及び支出について説明いたします。議案にお戻りいただき、資本的収支は、第４条に定めるところによるものといたします。内容につきまして、事項別明細書により説明いたします。２１ページからをあわせてご参照ください。まず、収入について説明いたします。収入第１款資本的収入第１項他会計出資金１目他会計出資金は、病院事業債元金償還金繰入基準相当額を一般会計から繰り入れます。前年比１，２６３万８，０００円の減額は、平成２５年度において、起債の一部について一括償還を行うことにより、基準となる元金償還金が減額となることによるものです。
収入は以上で、資本的収入は、４，６４５万７，０００円を予定額といたします。
次に、支出について説明いたします。支出第１款資本的支出第１項企業債償還金１目企業債償還金は、市民病院の整備等のために起こした病院事業債の平成２６年度の元金償還金で、前年比２，２４０万４，０００円の減額は、先ほど説明のとおり資本的収入他会計出資金の減額理由と同様の理由によるものです。
支出は以上で、資本的支出は、８，９７４万５，０００円を予定額といたします。
以上により、資本的収支において、差し引き４，３２８万８，０００円の不足となりますが、議案第４条括弧書きのとおり、不足する額は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものといたします。第５条は、一時借入金の定めで、限度額を５億円といたします。第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の定めで、職員給与費及びその他特別損失といたします。
本予算に伴う予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表及び給与費明細書は、説明書５ページから１３ページまでに記載のとおりでございますが、５ページの予定キャッシュ・フロー計算書につきましては、地方公営企業法施行令第１７条の２第１項第２号の規定により、従来の資金計画から変更となったものでございます。また、２３ページの注記につきましては、地方公営企業法施行規則第３５条の規定により、公営企業は、財務諸表を作成するに当たり採用した会計処理の基準及び手続を注記として開示し、明瞭に表示する必要が生じたことから、新たに添付したものでございます。以上で、説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（西島彰 君）次に、市議第８６号について説明を求めます。
◎上下水道部長（藤原一德 君）市議第８６号 平成２６年度伊東市
水道事業会計予算について、説明いたします。初めに、条文より説明いたします。議案は５１ページからをごらんください。
第１条総則におきまして、本会計予算は、第２条以下に定めることといたします。第２条は、業務の予定量の定めで、給水戸数は、対前年度１３６戸減の３万３，０２７戸といたします。年間総給水量は、対前年度比１％減の９３８万７，９４９立方メートルとし、一日平均給水量を２万５，７２０立方メートルといたします。また、主要な建設改良事業は、拡張事業として６，５００万円を予定しております。この拡張事業は燧山配水池導送配水管布設工事を計画するものであります。第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
内容の説明につきましては、
水道事業会計予算事項別明細書で説明させていただきます。事項別明細書は、２３ページからをごらんください。初めに、収入からご説明いたします。第１款事業収益は、１８億２，１２７万２，０００円で、第１項営業収益第１目給水収益は、水道料金収入、第２目受託工事収益は、給水装置工事に係る設計審査手数料等で、第３目その他営業収益は、新規水道利用者加入金、下水道使用料徴収業務受託収入、他会計負担金が主な計上であります。第２項営業外収益第１目受取利息は、資金運用中の定期預金に対する利息を見込んだもので、第２目他会計補助金は、地震対策事業に係る支出に対し、一般会計から事業費の３分の１が補助されるもので、第３目長期前受金戻入は、建設改良費のための補助金等を、従来の資本剰余金ではなく、長期前受金として繰延収益に計上し、当該補助金により取得した固定資産の減価償却を行う際に、その見合い分を長期前受金戻入として収益化することとなったことから、新たに計上したものでございます。第４目雑収益は、水道用地占用料などが主な計上であります。第３項特別利益第１目固定資産売却益は、科目計上であります。
２５ページからの支出に参ります。第１款事業費用は、１７億６，５５４万３，０００円で、第１項営業費用第１目原水及び浄水費は、職員２人の人件費で、３節、７節は、事業年度末に在籍する企業職員に対して支給が見込まれる平成２７年６月支給見込の期末勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する１２月から３月分について賞与引当金として計上することとなったことから、新たに賞与引当金繰入額及び法定福利費引当金繰入額を計上するものであります。なお、第２目配水及び給水費、第３目受託工事費、第４目総係費にも同様に計上してございます。１３節は電気料などの光熱水費、１６節は専用電話料などの通信運搬費、２８ページに参りまして、１８節は大川浄水場運転管理業務や水道施設の日常点検業務を委託する水道施設維持管理業務委託などの各種委託料、１９節は配水池の水質検査、機械点検などの手数料、２０節は施設データ処理システムなどの賃借料、２２節は機械ポンプ器具などの修繕費、２６節は奥野ダム管理負担金、２８節はポンプ場配水池などの各施設の電力料、自家発電機用軽油などの動力料であります。
２９節は水処理滅菌薬品代の薬品費、３０節は緊急遮断弁蓄電池交換工事などの工事請負費、第２目配水及び給水費は、職員２人の人件費のほか、３０ページに参りまして、１８節はメーター等の取りかえや水道修繕業務などの各種委託料、１９節は点検手数料、開閉栓手数料などの手数料、２０節は水道管路情報システム借上料などの賃借料、３２ページに参りまして、２２節は配水管などの管路や消火栓などの修繕費、３１節は緊急工事用施設補修材料費などの材料費、３２節は路面のアスファルト復旧工事費で、第３目受託工事費は、職員１人の人件費が主な計上であり、第４目総係費は、退職給付費及び職員７人の人件費のほか、３４ページに参りまして、１６節は郵便料、電話料などの通信運搬費、１８節は料金徴収等業務委託料やコンビニ収納代行業務委託料などの委託料、１９節は口座振替手数料などの手数料、３６ページに参りまして、２６節はパソコン借り上げによる電算機等使用料負担金が主な計上であり、３６節は平成２６年度料金収入における未収見込みから不納欠損を予想して計上した貸倒引当金繰入額で、第５目減価償却費は、有形、無形の固定資産に係る減価償却費であります。第６目資産減耗費は、改良工事に伴う有形固定資産の除却費などであり、第７目その他営業費用は、車両重量税であります。
第２項営業外費用第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の借り入れ及び一時借り入れに対する支払利息で、第２目繰延勘定償却は、水道管路情報システム整備業務に係る開発費償却であります。第３目雑支出は、過年度水道料金還付金などを見込み計上したもので、第４目消費税及び地方消費税は、収益的収支及び資本的収支に基づく納税計算により算出したものであります。第３項特別損失第１目固定資産売却損は、科目計上であり、第２目過年度損益修正損は、その他過年度損失分を計上したものであります。第３目その他特別損失１節は、先ほど第１項営業費用第１目原水及び浄水費のところで説明いたしました賞与及び法定福利費の引当金につきまして、本事業年度６月支給分のうち、平成２５年度の１２月から３月の負担に属する分につきましては、引当を行っていないため、その分を特別損失として計上するものです。３８ページに参りまして２節は退職給付引当金繰入額の平成２５年度末時点の要支給額を、３節は平成２５年度末までの水道料金未収金のうち、将来不納欠損になると見込まれる金額を計上したものです。第４項予備費は、前年度と同額の計上であります。
続きまして、３９ページからの資本的収入及び支出の収入に参ります。第１款資本的収入は、３億１，４３１万円で、第１項第１目企業債は、改良事業に係る借り入れで、第２項第１目出資金は、奥野ダム建設に係る企業債の元利償還金の未稼働施設部分に対する一般会計からの出資金で、対前年度と同額の計上であります。第３項補助金第１目他会計補助金は、地震対策事業に係る支出に対し、一般会計から事業費の３分の１が補助されるものであります。第４項負担金第１目工事負担金は、科目計上で、第２目開発負担金は、宅地造成や建物の建築に係る負担金を見込み計上したものであり、第３目他会計負担金は、下水道工事に伴う配水管の移設工事補償金及び消火栓設置工事に対する一般会計からの負担金であります。第５項固定資産売却代金第１目土地売却代金は、科目計上であります。
次に、４１ページからの支出に参ります。資本的支出は、１０億６，２７６万８，０００円で、第１項建設改良費第１目事務費は、職員５人の人件費のほか、１８節は改良工事等に係る設計業務などの委託料が主なものであります。４４ページに参ります。２０節は設計積算システムなどの賃借料、２６節は、県が実施する奥野ダム堰堤改良工事に対する負担金が主なものであります。第２目改良費は、老朽化した送配水管や下水道事業に合わせた配水管布設工事、及び、送水ポンプ交換工事等の施設改修、改良に要する事業費であり、第３目拡張費は、送水施設、配水管布設の拡張に要する事業費であり、第４目固定資産購入費は、水道メーター購入費やアルミタンクなどの購入に要する費用の計上であります。なお、第２目改良費及び第３目拡張費の工事概要並びに第４目固定資産購入費の概要につきましては、４５ページから４８ページに記載しております。第２項第１目企業債償還金は、企業債の元金償還金であります。第３項第１目負担金等返還金は、国庫補助金等の返還金であります。
以上が資本的収入及び支出でございます。
議案の５１ページにお戻り願います。第４条の資本的収入及び支出の予定額におきまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億４，８４５万８，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４，５５０万２，０００円、当年度分損益勘定留保資金５億６，７０２万２，０００円、減債積立金１億３，５９３万４，０００円で補填するものといたします。５２ページに参ります。第５条は、企業債の定めであり、企業債の目的は、改良事業費等に充当するためであり、限度額は、２億８，０００万円、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。第６条は、一時借入金の定めで、限度額を３億円と定めます。第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用を、地方公営企業法施行令第１８条第２項のただし書きに基づき規定するもので、流用することができる場合は、営業費用と営業外費用１，０００万円、建設改良費と負担金等返還金１，０００万円と定めます。５３ページに参ります。第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、第１号職員給与費は、１億８，１７６万７，０００円、第２号その他特別損失１億７，５３０万７，０００円、第３号交際費は１，０００円と定めます。第９条は、一般会計からこの会計への補助を受ける金額で、これは地震対策事業費で２９３万５，０００円と定めます。第１０条は、棚卸資産の購入限度額で、限度額を１，８８０万９，０００円と定めます。
本予算に伴う予定キャッシュ・フロー計算書、予定貸借対照表及び給与費明細書は、説明書９ページから２０ページまでに記載のとおりですが、９ページの予定キャッシュ・フロー計算書につきましては、地方公営企業法施行令第１７条の２第１項第２号の規定により、従来の資金計画から変更となったものです。また、４９ページからの注記につきましては、地方公営企業法施行規則第３５条の規定により、公営企業は、財務諸表を作成するに当たり採用した会計処理の基準及び手続を注記として開示し、明瞭に表示する必要が生じたことから、新たに添付したものです。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（西島彰 君）これをもって議案の説明全部を終わりました。
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○議長（西島彰 君）以上で本日の日程全部を終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３０分散会
１ 平成２６年２月２２日（第 ３日） 休 会
１ 平成２６年２月２３日（第 ４日） 休 会
１ 平成２６年２月２４日（第 ５日） 本会議なし
１ 平成２６年２月２５日（第 ６日） 本会議なし
１ 平成２６年２月２６日（第 ７日） 本会議なし
１ 平成２６年２月２７日（第 ８日） 本会議なし...